「ネット大手はニュースの著作権料支払いを」 欧州の報道機関が訴え
英ITVニュースのフェイスブック・ページ（2017年5月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / Daniel LEAL-OLIVAS 【12月14日 AFP】フランス通信（AFP）など欧州の9つの報道機関は13日、米グーグル（Google）や米フェイスブック（Facebook）などインターネット大手について、掲載する他社のニュースコンテンツから多額の収入を得ているとして、著作権料を支払わせるよう訴えた。 欧州連合（EU）は現在、自社サービスを通じて膨大なニュースを提供しているグーグルやフェイスブック、米ツイッター（Twitter）などに対し、対価を支払わせることについて議論している。 仏紙ルモンド（Le Monde）は「フェイスブックは世界最大のメディアになっている」と指摘。 「だが、フェイスブックやグーグルに報道部門はない。シリアで命をかけて取材しているジャーナリストもいなければ、ジ
「文句を言っているだけ」の新聞メディアが若者にまったく読まれない理由 : やまもといちろう 公式ブログ
衆議院解散総選挙が終わり、一週間ほど経過して各シンクタンクや日本経済に縁の深いファンドが「今回の選挙での有権者の意向は具体的に何だったのか」という探りを入れ始めておるわけですが、選挙の是非はまた別の機会でやるとして、今回の選挙では前回に引き続き「お前らは何を参考に候補者選びをしましたか」ということを問うたわけですよ。 私も選挙直後の状況について産経新聞に記事を寄せましたが、今回ほど国民の生活に直接関係するはずの各種政策が有権者に届いていない選挙も珍しいなと思うわけですよ。でも、産経に限らず新聞はそれなりに紙面を割いて政策論争や各政党の立ち位置、考え方の違いなんてのは頑張って報じていたわけで、何でこんなに政策論争が有権者に浸透しなかったのか、不思議でしょうがなく思っておったわけです。 【新聞に喝！】面白かったが政策論争に欠けた衆院選…メディアも自省を ブロガー、投資家・山本一郎 - 産経ニュ
英ピアソン、英紙FT売却に向け交渉 教育事業に集約狙う - 日本経済新聞
【ロンドン=黄田和宏】英教育・出版事業大手のピアソンは23日、傘下の英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の事業の売却に向けて、交渉を進めていると発表した。交渉相手は明らかにしていないが、ロイター通信は同日、「グローバルなデジタルニュース会社」と報じた。売却額は10億ポンド（1930億円）
新聞やテレビはオワコンではない
新聞やテレビなど従来型のオールドメディアと、年々、その勢力を拡大させているネットメディア。これから、それぞれのメディアはどこへ向かい、また、どのような役割を果たすのでしょうか。 まず新聞やテレビなどマスメディア。主にネット上で、これらは「オワコン」（＝終わってしまったコンテンツ）と呼ばれ、衰退していくメディアという認識があります。確かに、ネット媒体など新興メディアと比べると、"旧態依然としたメディア"という側面はあるかもしれません。 また、視聴率の低下、部数減など現実的な問題に直面し、マスメディアの"中の人"の危機意識は高まっています。しかし、新聞やテレビは本当にオワコンなのでしょうか？ 本書『メディアの苦悩 28人の証言』の著者で元電通デジタル・ビジネス局長の長澤秀行さんは、こう語ります。 「さまざまな調査によっても立証されていることですが、たとえばテレビは今なお圧倒的な影響力を持ってい
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「ヤフージャパン一人勝ち」と「報道記事の買い叩き」がステマ横行の原因(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
独メディア各社「Googleニュースは記事から得た利益を支払うべき」
