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新卒採用難、地方で深刻=都市部と格差、充足半分も 2019年01月12日16時12分 大学や大学院卒の学生の採用で計画通りの人数を確保できない企業が増えている。リクルートワークス研究所の調査によると、昨年10月1日時点の企業の充足率(新卒採用予定数に対する内定数の比率)は、全国平均で80%と前年の同じ時期より4.3ポイント低下。特に北海道や東北、四国などの地方では、充足率が5割前後にとどまるなど採用難が深刻になっている。 一方で、大都市圏の充足率は京阪神が9割を超え、首都圏と中部・東海もそれぞれ8割台後半に達するなど高水準にある。同研究所は「労働供給が都市部に集中している」と指摘。景気拡大と若年人口の減少で慢性的な人手不足が続く中、多くの大学や企業が集中する都市部の方が、地方より人材を確保しやすい状況にあるとみられる。 充足率を産業別に見ると、介護事業所を中心とする医療・福祉が38.8%、
深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが14日、分かった。今年1~9月の合計は299件に上り、10月中にも平成29年の年間水準(317件)を上回りそうだ。従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。 東京商工リサーチによると1~9月の人手不足倒産は負債総額で417億円。この勢いで増えれば件数は400件前後、負債総額も550億円前後まで伸びそうだ。人手不足問題の表面化を受け集計を始めた25年以降、ピークは件数が340件(27年)、負債総額が541億円(25年)で、更新が視野に入った。 倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比48.1%増の40件と大きく増え、29年の年間水準(35件)を既に上回った。太陽光発電システム設計・設置の「JINテ
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