スシロー、店舗を一斉休業 働き方改革で今月５、６日
回転ずし最大手の「あきんどスシロー」は２日までに、今月５日と６日の２日間、ほぼ全店に当たる約５００店舗を一斉休業すると発表した。「働きやすい環境づくりの一環」と説明している。一斉休業は、店舗が全国に広がった近年では初めての取り組みという。 休業するのは、ショッピングモールなどに入っていて休めない１１店を除く全国の店舗。従業員からの要望もあり、休日の確保が現場の士気向上につながると判断した。 担当者は「お客さまや関係者への影響を最小限に抑えつつ、働きやすい環境づくりにつなげたいという思いで一斉休業の形をとることにした」と話している。
【独自】人手不足倒産が過去最多ペース 月内にも前年水準超え（1/2ページ）
深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。 東京商工リサーチによると１～９月の人手不足倒産は負債総額で４１７億円。この勢いで増えれば件数は４００件前後、負債総額も５５０億円前後まで伸びそうだ。人手不足問題の表面化を受け集計を始めた２５年以降、ピークは件数が３４０件（２７年）、負債総額が５４１億円（２５年）で、更新が視野に入った。 倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比４８．１％増の４０件と大きく増え、２９年の年間水準（３５件）を既に上回った。太陽光発電システム設計・設置の「ＪＩＮテ
【ビジネスの裏側】「シャープ人材流出」鴻海が激怒、「辞めてくれてよかった」と強弁、人材奪還、信賞必罰を強調（1/4ページ）
モニター中継で報道関係者に公開された鴻海の株主総会で、シャープ買収の意義を強調する郭台銘会長＝６月２２日、台湾・新北市 台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建を目指すシャープで、かつて経営の中枢を担った幹部たちが相次いで他社に転職していることが波紋を広げている。特に「世界の亀山モデル」として一世を風靡した三重・亀山の液晶工場立ち上げから液晶事業に携わった方志（ほうし）教和元専務が７月１日付で、競合する液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の副社長に就任することをめぐっては、鴻海、シャープともに心中穏やかではないようだ。（石川有紀） 敵陣に「流出」否定 「退職した人材は『流出』したのではなく、シャープの液晶事業をだめにしたのだから、敵陣にいったのは良かった」 台湾北部・新北市の鴻海本社で２２日に開いた株主総会で、シャープの人材流出を指摘された郭台銘（英語名、テリー・ゴウ）会長は強い口調
鴻海会長、シャープ酷評「悪い卵しか産まぬ鳥はいらん！カットすべき人はカットする」「金持ちの息子みたいな社風」（1/3ページ）
シャープを買収する台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が、国内外で７千人程度の人員削減や海外拠点を整理する可能性があることを認めた。２２日に台湾・新北市で開いた株主総会で、郭台銘会長は「日本式のやり方が、会社にとって利益がないと判断したらきっぱりカットしたい」と、厳しい口調で述べた。さらに「飼い主を代えても悪い卵しか産まない鳥はいらない。シャープは残そうとするが、カットすべき人はカットする」と、鴻海主導でリストラを急ぐ姿勢をむき出しにした。（石川有紀、写真も） 「１＋１」を３、４、５以上にする自信 約６００人の株主が詰めかけ、日本からの多くの報道陣が押し寄せた注目の株主総会。郭会長は「シャープには素晴らしい技術力とブランド力があり、１＋１を３、４、５以上にする自信がある」と、シャープへの出資の意義を強調した。海外のシャープの販売代理店を鴻海に切り替えて、全世界での販売を強化する構想を披露した。
【主張】最低賃金上げ 中小企業への影響心配だ - MSN産経ニュース
今年度の最低賃金の引き上げ幅について、全国平均で時給を前年度比７円増の７４４円を目安とすることが決まった。 最低賃金をめぐり、生活保護の支給水準を下回る「逆転現象」が問題視されている。最低賃金で働くよりも生活保護を受けた方が収入が多ければ労働意欲を失う人も出てこよう。生活保護の不正受給も相次ぎ、逆転の解消が急務であるのは確かだ。 逆転現象がなお続く１１都道府県では、全国平均より高めの最低賃金引き上げの目安が示されているが、一気に解消するのは難しい。ただ、リーマン・ショック後、平均賃金が下がり、デフレが続く経済状況を考えれば、「７円上げ」を少なすぎるとはいえまい。 むしろ、生活保護支給額との逆転を最低賃金引き上げだけで解消するのは、もはや現実的でないことを認識しなければならない。不正受給は論外だが、支給水準や支給方法など制度全体の問題としてメスを入れるときがきている。 民主党政権誕生後に労使
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