povo2.0の基本料0円「やめる理屈がない」 KDDI高橋社長が言及 楽天の月額0円プラン廃止で
KDDI代表取締役社長の高橋誠氏（高ははしご高）は、2022年3月期の決算会見で、同社のオンライン専用プラン「povo2.0」について、基本料金0円をこれからも続けていくと言及した。 携帯電話の料金プランを巡っては、5月13日に楽天が月額0円から利用できる「Rakuten UN-LIMIT」を、7月から1078円スタートに引き上げると発表。同日には、基本料0円のpovo2.0がTwitterトレンド入りするなど、注目を集めていた。 高橋氏は、メディアからの質問に答える形で「（基本料0円を）今のところやめる理屈がない。povoは0円からと言っているが、その上のトッピングと合わせて価値を提供している。トッピング込みでかなりの新規ユーザーが増えてきているので、今のところ大きく変更することはない」と述べた。 なお、楽天モバイルでは新プラン導入に際し、電気通信事業法第27条に抵触するおそれがあること
「楽天はちょっとどうかと思う」KDDI高橋社長が思わず漏らす
KDDIは、楽天に対しローミングでネットワークを提供している間柄だ。その楽天は21年10月以降、KDDIとのローミングの終了を39都道府県の一部地域に大幅拡大すると明らかにした。楽天のローミング終了について高橋氏は「（ローミングを打ち切った地域でも）思った以上に楽天が引き続き貸してほしいという基地局数が多い。結構大変なのではないか」と語った。 実はKDDIにとって楽天からのローミング収入は、携帯料金の引き下げによる減収トレンドをプラスに転じるうえで大きなウエートを占める。実際、21年4～9月期の営業利益は値下げの影響により、auとUQモバイル、povoのマルチブランド通信ARPU（契約当たり月間平均収入）で前年同期比304億円の減益影響があった。しかし楽天からのローミング収入やビッグローブなどグループMVNO（仮想移動体通信事業者）収入で同422億円の増益効果があり、トータルのモバイル通信
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