米 ウーバーの営業認可 ロンドン当局 “更新せず” | NHKニュース
アメリカの配車サービス大手「ウーバー」について、イギリスのロンドン当局は、利用者の安全が守られていないとして、営業認可を更新しない方針を示しました。ヨーロッパでは、タクシー業界との摩擦などにより、ウーバーが撤退を決めた国もあり、配車サービスの在り方が改めて問われることになりそうです。 ロンドン交通局は25日、利用者の安全を守る対策が十分でないとして、ウーバーの営業認可を更新しないことを決めたと発表しました。 その理由として、承認を得ていないドライバーが乗客を乗せるなどしたケースが、少なくとも１万4000回確認されたほか、運転資格が一時停止されるなどしたドライバーが再度登録できるシステム上の欠陥があったとしています。 ウーバーは不服を申し立てるとしていて、裁判所が判断するまでは営業を継続できるということです。 ロンドン交通局は、２年前にもウーバーの営業認可を更新しない判断を示しましたが、この
“一般の車に有料で相乗り” 規制緩和求める提言 | NHKニュース
ＩＴ企業などでつくる経済団体、新経済連盟は、一般の人が運転する車に有料で相乗りするサービスのライドシェアを日本国内でも認めるよう、政府に規制緩和を求める提言をまとめました。 一方、日本では、こうしたサービスは、いわゆる「白タク」行為として法律で禁じられています。このため新経済連盟は１４日に記者会見し、ライドシェアが認められるよう政府に規制緩和を求める提言を発表しました。 提言では、サービスを提供する事業者を事前の審査による登録制、一般のドライバーは届け出制とするなどして、事故などへの責任を明確にすれば、日本でもライドシェアを行えるとしています。 そのうえで、具体的な制度設計を検討する会議を政府内に設置するよう求めています。 会見した新経済連盟の井上高志理事は「そもそも議論する場がなく、われわれとして声を上げないと何も始まらない」と述べ、ライドシェアの実現に向け規制緩和を急ぐよう求めました。
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