養育費不払い75％超 「逃げ得」許さぬ氏名公表の罰則効果は兵庫県明石市が、離婚相手から子どもの養育費を受け取れずに困窮するシングル家庭を減らそうと、支払いに応じない親に罰則を科したり、氏名を公表したりするなどの条例制定を検討していることを発表し、大きな議論を呼んでいる。自身もシングルマザーである作家の内藤みか氏が、養育費対策がなかなか進まない日本の現状をレポートする。 ＊ ＊ ＊ 明石市が養育費の不払い者の給与差し押さえや、過料（行政上の罰則金）を課すことを検討していることを発表しました。日本で養育費を継続的に受け取れている母子家庭は、養育費の取り決めをしていない世帯も合わせると、全体の24.3％（厚労省・平成28年度全国ひとり親世帯等調査より）のみ。なんと75％以上の父親が支払っていないのです。 ◆養育費が支払われば、自治体の負担が減る 明石市では、市長自らが現在の24.3％の支払い率を5年以内に50％以上にすると明言しています。養育費不払い者
