｢社会保険料の急騰で現役世代は死ぬ｣認知症新薬390万円の自己負担14万円で差額は誰が負担するのか 「進行を27%遅らせるだけで要介護期間が延びるだけ」との指摘も
アルツハイマー病の進行を遅らせるとされる新薬「レカネマブ」。年内にも公的医療保険が適用され、患者への投与が可能になる見通しとなった。価格は年390万円（2万6500ドル）だが、高額療養費制度があるため、患者の自己負担は年約14万円が上限（70歳以上の一般所得層）。認知症患者約600万人のすべてに投与されるわけではないが、公費の大幅増は必至だ。医師の筒井冨美さんは「日本の社会保障制度を破綻させかねないリスクがある」という――。 認知症新薬は画期的なのか？ 2023年9月25日、厚生労働省は大手製薬企業「エーザイ」が米国企業と共同開発した新薬「レカネマブ」について、国内での製造販売を了承したことが発表された。 これは、認知症全体の6～7割を占める「アルツハイマー病」に対する治療薬であり、年内にも公的医療保険が適用されて、患者への投与が可能になる見通しとなった。 アルツハイマー病は、原因物質のひ
医学部入試"女子は男子より不利"の裏常識 東京医大の不正がバレた意外な理由
息子を不正合格させるため東京医科大学に便宜を図ったとして、受託収賄の疑いで文部科学省の局長が逮捕された事件。こうした不正はほかの大学でも行われているのか。フリーランス麻酔科医の筒井冨美氏は、「一部の医大が女子より男子の受験生を優遇していることは、医大関係者の間では常識になっている」と指摘する。医学部受験における「裏常識」とは――。 7月4日、東京地検特捜部は文部科学省の科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者を受託収賄の疑いで逮捕した。佐野容疑者は私立大学支援事業の対象校選定の見返りに、自分の子を東京医科大学の一般入試で不正に合格させてもらった疑いがもたれている。この事件で、東京医科大学の臼井正彦理事長と鈴木衛学長が辞任。特捜部は贈賄側の臼井理事長と鈴木学長についても在宅で捜査している。 ▼そもそも、東京医科大学とは？ 東京医科大学は新宿駅から徒歩圏内にある私立医大だ。SNS上の書き込みでは「
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