欧州で移民受け入れ厳格化へ 反移民勢力台頭、右傾化鮮明
【パリ＝板東和正】欧州で移民・難民への対応を厳格化させる動きが強まっている。中東情勢の緊迫化でパレスチナからの移民流入が予想される中、欧州連合（ＥＵ）は域内への受け入れを規制する新たな制度案で大筋合意。移民排斥を掲げる右派政党が躍進する加盟国も独自の移民政策を取り始めた。移民・難民に比較的寛容な姿勢を示してきた欧州諸国は転換を迫られている。 「われわれはついに移民問題を解決しつつある」 ＥＵ欧州委員会のシナス副委員長は２０日、ＥＵの主要機関が同日に大筋で合意した移民・難民対策の新制度案に自信を見せた。 新制度案では、受け入れを判断する審査の厳格化や強制送還の迅速化などが盛り込まれた。移民・難民は加盟国領域への入国を容易に許可されず、身分証明書の確認や指紋採取などの審査を国境付近で最長７日間受ける必要がある。亡命資格がないと判断されれば、加盟国への入国が認められず安全な第三国に強制送還される
ＥＵ加盟国、ウクライナ難民受け入れ負担の公平分担を協議へ＝欧州委
ＥＵ）欧州委員会のヨハンソン欧州委員（内務担当）は２３日の記者会見で、加盟国が２８日に開く内相理事会で、ウクライナから難民を受け入れる「負担の公平な分担」について協議を開始すると述べた。写真はＥＵの旗。ブリュッセルで２０２１年５月撮影（２０２２年 ロイター／Yves Herman） ［ブリュッセル ２３日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のヨハンソン欧州委員（内務担当）は２３日の記者会見で、加盟国が２８日に開く内相理事会で、ウクライナから難民を受け入れる「負担の公平な分担」について協議を開始すると述べた。 ２０１５―１６年にシリア難民が大量に域内に流入した際に、受け入れ人数を巡り加盟国が激しく対立した失敗を繰り返さないようにするため、各加盟国に受け入れなければならない難民の数を割り当てることはしないと説明した。
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