政府と東京電力は、6月の東電の株主総会で、1兆円を投じて政府が東京電力の株を引き受けるという絵を描いている。 柴山昌彦代議士が、金曜日の自民党の会議で指摘したとおり、これは極めておかしな動きだ。 東京電力は、賠償金の支払いと廃炉費用の負担で、間違いなく債務超過になる。 そのため、経営陣が責任をとって退陣し、株主資本を100%減資し、債権者の債権をカットするという破綻処理が必要だ。これをやることによって、株主資本の減資分と債権カットした分、国民負担を減らすことができる。逆にそれをやらなければ、その分、国民の負担は増える。 株主総会で授権枠を増やし、7月にでも払い込みが終わってしまうと、おいそれとは破綻処理ができない。つまり、政府が1兆円を払い込んでから破綻処理することになれば、その1兆円も紙くずになる。つまり国民負担の1兆円が、紙くずになってしまう。 だから、政府が1兆円を払い込む