ギャンブル依存症問題を議論する上で知っておいてほしいこと
依存症患者と真面目に向き合う人間として、どうしても言っておきたいことがあります。 カジノ法案に反対するのはかまいませんが、それに合わせてパチンコを規制しろという話が出てきますが、それが依存症問題にとって効果があるかは全くもって実証されていないのが現実です。 中には国会で議論されないのは業界と政治家の癒着が原因だなんて言う人もいますが、それは全くの間違いです。 なぜなら、パチンコ業界は、ここ数年でこれでもかというほどの規制を受け続けているからです。 つまり、議員がパチンコを規制しろと言わないのは、パチンコが十分なほどに規制を受け続けているからであって、規制しろということ＝無知を晒してしまうことになるからです。 さて、ここで規制の詳細を事細かに話すつもりはありませんが、それによってどのような変化が訪れたかをご説明します。 2005年の時点で13,000店以上あったパチンコ店は、2014年で10
カジノ法案提出議員のパーティー券、パチンコ大手が購入：朝日新聞デジタル
パチンコ業界大手「ダイナムジャパンホールディングス」（本社・東京都荒川区）がカジノ解禁法案の提出者の一人、日本維新の会の小沢鋭仁衆院議員のパーティー券を計１３０万円分購入していたことがわかった。１３日の参院内閣委員会で共産党の大門実紀史氏が質問し、小沢氏が答えた。小沢氏は返金を検討することを明らかにした。 同社グループはマカオのカジノ運営会社に投資。カジノ解禁について、同社のサイトでは「日本のカジノ参加が決定すれば、当社グループの新たな事業の柱になることは間違いありません」と説明している。 大門氏は「カジノ推進の中心企業とこういう関係にあるのは大変まずい。国会議員として疑惑が持たれるのではないか」と指摘した。これに対して、小沢氏は「私自身にはそういう思いがないから（政治資金収支報告書に記載して）きちんと処理している。頼まれてうんぬんということは全くない」と説明。さらに「李下（りか）に冠を正
パチンコ依存症は無視するのか カジノ法案「反対派」に厳しい指摘
カジノ合法化を見据えた「統合型リゾート（IR）整備推進法案」（カジノ法案）の成立が目前となる中、国内のギャンブル依存患者の大半を占めるという「パチンコ依存症」の問題に注目が集まっている。 法案に反対する野党やマスメディアからは、カジノ解禁による依存患者数の増加を懸念する声が相次いでいる。だが、ギャンブル依存症の問題に詳しい専門家は、「今は存在しないカジノに反対して、パチンコの問題に目を向けないのはおかしい」と指摘する。 「まだ存在しないカジノよりも、パチンコ問題に今すぐ着手を」 カジノ法案は2016年12月6日の衆院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決。現在は参院で審議中だが、14日まで開かれる今国会中で自民党などが成立を目指している。そんなカジノ法案の反対意見として目立つのが、 「ギャンブル依存症患者が増加するのでは」 という懸念だ。 確かに、厚生労働省の調査結果によれば、
疑似カジノ化している日本 ギャンブル依存症はどういうかたちの社会問題か？ : BIG ISSUE ONLINE
世界で最も多いギャンブル依存症者、536万人（有病率4.8％／2014年発表）を抱える日本。これへの何の対策もないまま、2016年12月、国会は「IR推進法」を成立させました。ビッグイシュー日本版309号で帚木蓬生さん（精神科医／作家）をゲスト編集長に迎え、ギャンブル依存症について特集を組んだことを受け、2016年1月公開の記事を再掲します。 人々が路上生活に陥ってしまう理由として「ギャンブル依存症」がよく挙げられる。また、ホームレスの人々の自立支援においては、ギャンブルなどの依存症が最後まで高い壁になっている。こうした観点からも、見過ごすことはできない問題である。同時に、ギャンブル依存症問題に関して一般に言われているもののなかには、妥当とは言えないものがある。その一因は、この問題が日本社会にとって深刻なものであるにもかかわらず、客観的で包括的な研究が少
大阪都構想の目玉「カジノ」はギャンブル依存症・犯罪・自殺の増加と税収減・雇用劣化で地域経済を破壊する(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
「大阪都構想を、橋下徹が紙芝居で分かりやすく解説します」という大阪維新の会「CHANGE OSAKA517劇場 大阪都構想とは」での橋下徹氏の結論は、「弱々しかった大阪市、大阪府が大阪都のおかげで、大都市戦略を描くことができる。大阪都は大阪を再生させる唯一の最後の切り札」だそうで、その「紙芝居」の結論が上の画像です。橋下徹氏が描く大阪都構想によってカジノがキラキラ輝いています。 「大阪都構想」のサイトにもトップページに、大阪都の「経済成長戦略」の「決定打」としてカジノ誘致があげられ、カジノ誘致のために「大阪都構想」が必要なのだと説明しています。（▲上図） 橋下徹氏自身もカジノについていろいろ語っていますが、いちばん橋下氏の本音がわかるのは以下の報道です。 大阪府の橋下徹知事は２９日、大阪市内で企業経営者ら約７５０人を前に講演し、関西の活性化には都市ごとの役割分担が必要との考えを示し、大阪に
カジノ 当面外国人限定に法案修正の方向 NHKニュース
カジノを中心とした複合型観光施設の設置を推進する法案について、取りまとめに当たった超党派の議員連盟は、与野党に慎重な意見が根強くあることを踏まえ、当面、利用客は外国人に限定し、日本人のカジノの利用は今後の検討課題とする修正を行う方向で、今後、各党に働きかけていくことにしています。 カジノを中心とした複合型観光施設の設置を推進する法案は、去年の臨時国会に、自民党、当時の日本維新の会、生活の党などが提出して継続審議になっていますが、公明党や民主党などには「治安や青少年の健全育成の観点から好ましくない」として、慎重な意見が根強くあります。 このため、法案の取りまとめに当たった超党派の議員連盟は「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、観光や経済の活性化のためには施設の設置が不可欠だ」として、法案の修正を行う方向で調整することになりました。 具体的には、法案に「日本国籍を有する者のカジ
時事ドットコム：カジノ、日本人はＮＧに＝依存症懸念で働き掛け−厚労省
カジノ、日本人はＮＧに＝依存症懸念で働き掛け−厚労省 厚生労働省は、海外からの観光客誘致の一環として政府内で検討が進むカジノ解禁に関し、ギャンブル依存症患者が増加する懸念があるとして、日本人の利用を認めないよう求めていく方針だ。安倍政権は内閣官房に検討チームを設け、米国やシンガポールなどの先進事例の調査に乗り出しているが、同省は関係府省に対し、解禁の場合も利用者は外国人観光客に限るよう働き掛ける。 ２０１３年に日本を訪れた外国人観光客は１０００万人を超えた。東京五輪・パラリンピックが開かれる２０年に向けてさらに増える見通しで、政府は加速させようと、五輪に間に合うようカジノ整備ができないか検討中。６月に改定された成長戦略でも、カジノ解禁の検討が明記された。 厚労省は、観光立国推進のためのカジノ整備自体には反対していない。一方で、依存症などの精神疾患対策を所管する立場から、カジノ解禁によっ
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