信仰に反する水泳の授業拒否 人権裁判所が認めない判断 | NHKニュース
スイスでトルコ出身の移民の夫婦がイスラム教の信仰に反するとして娘を学校の水泳の授業に参加させることを拒否し、スイス当局と争っていた問題で、審理を行っていたヨーロッパ人権裁判所は、宗教上の理由による授業の免除は認められないとする判断を示しました。 これに対し、スイス当局は２人の娘は授業に参加する義務があるとして、夫婦に１６万円相当の罰金の支払いを求めたところ、夫婦が不服だとして訴えを起こし、スイスの裁判所は、この訴えを退ける判決を下しました。 その後、夫婦はスイス当局の対応は「宗教の自由の侵害にあたる」として、ヨーロッパ人権裁判所に申し立てを行い、審理が行われてきました。 ヨーロッパ人権裁判所は１０日、「宗教上の理由による授業の免除は認められない」として夫婦の申し立てを退けました。そのうえで、「学校の重要な役割は、子どもを社会に統合させることだ。すべての子どもが出身地や親の宗教、思想に関係な
ひとは最低の給与の何倍までなら貰っても平気でいられるのだろうか？（スイスの国民投票が熱い！） - ICHIROYAのブログ
今月24日（2013年11月）、スイスでおこなわれる国民投票の結果がどうなるのか、大きな興味をもっている。 問われる内容は、1：12イニシアティブと言われるもので、同一会社内の最高の月給は、最低の給与のひとの年収を超えてはならないとするもの。 もし最低の月収が10万円であるとすれば、年収は120万円。経営幹部の最高月給は120万円以内、年収は1440万円以内に制限されることになる。 スイスの国民投票は、10万人以上の署名を集めれば実施される仕組みで、過激な提案がされることも多い。 大きな話題になった、国内のすべての成人を対象としたベーシックインカム制度の導入（無条件で毎月2500フラン（約27万円）を支給する）の是非を問う国民投票も控えている。 今回の投票に関しては、否決を予想する向きも多そうだが、可決の可能性もないではない。 すでに、この3月には、企業のトップの報酬に関して、株主に広範な
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