中国の都市部でブームになったシェア自転車が、大量に放置・保管されている様子をとらえた映像作品が注目を集めている。簡単に利用できる便利さから、「中国の新四大発明の一つ」とまでもてはやされたシェア自転車。だが、無残な末路を見て、利益ばかり追う企業や政府のあり方を問い直す声が、中国国内で高まっている。 …
「実質0円」に代表されるスマートフォン端末の大幅な値引きが今月から禁じられ、販売店の店頭からは「0円」の表示がほぼ消えた。しかし、総務省の指針には「抜け穴」があり、極端な安売りは完全になくなってはいない。 「『0円』の店頭表示は不可。割引前の価格を表示」。関東地方で販売店を経営する男性に今月上旬、大手携帯会社から電子メールが届いた。男性は「表示をなくしても、0円で売れということだ」と思った。 この販売店では、携帯会社から受けとる「奨励金」を端末の値引きの元手にしており、「お客さんに聞かれたら、『0円近くまで安くできる』とうち明けている」と話す。 総務省が2月、端末の大幅値引きを禁じる指針案を示したことで、携帯会社からの奨励金は減った。男性の店では端末の値引きを縮小し、販売台数は半減。まわりでは廃業する店も出始めたという。しかし3月になると奨励金は増え始めた。男性はこれを「『0円』を復活しろ
東日本の鉄道事業者37社で1日、混雑時を除いて優先席やその付近でも携帯電話を使えるようになった。JR東日本では車内放送やポスターで乗客に周知し、混乱は見られなかった。 1日午前9時前のJR山手線。体が触れあうほどだったり、空席が出来たり。駅ごとに混雑状況はまちまちだったが、優先席付近では常に誰かが携帯をいじっていた。 ゲームをしていた東京都港区の会社員須藤優美さん(21)は「『携帯を使うな』と怒鳴られたことがあり、これからは気兼ねせずに済む」。ニュースを見ていた江東区の田山圭さん(66)は「すでに電源オフは形骸化していた。新しいルールもどれだけの人が守るのだろうか」と話した。 鉄道37社は、携帯の電波が心臓ペースメーカーに与える影響は非常に低いとする総務省の指針を受け、優先席での携帯利用マナーの見直しを9月17日に発表。JR東日本によると、ルール変更に対し、ペースメーカー利用者からは不安の
「スマホやめますか、それとも信大生やめますか」。信州大の入学式が4日、松本市総合体育館であり、山沢清人学長は、8学部の新入生約2千人に、こう迫った。 山沢学長は、昨今の若者世代がスマートフォン偏重や依存症になっている風潮を憂慮。「スイッチを切って本を読み、友だちと話し、自分で考える習慣をつけ、物事を根本から考えて全力で行動することが独創性豊かな学生を育てる」と語りかけた。 新入生を代表して、上伊那農高出身で農学部農学生命科学科の倉田祐輔さん(18)が「農学だけでなく、経済や法学分野などの勉学にも取り組み、グローバルな視野で物事を俯瞰(ふかん)し、私の考える農業を広めて社会に貢献したい。ここで学んだ知識を次代を生きる私たちの大きな原動力にする」と決意を語った。 新入生は1年間、松本市で学んだ後、学部ごとに松本市のほか、長野市や上田市、南箕輪村のキャンパスに移る。 留学生を除く新入生2068人
NTTドコモは、携帯電話の料金を大幅値下げする。通話時間や時間帯などに制限を設けず、いくらかけても毎月一定額しかかからない完全定額制の通話料金を、国内で初めて導入する。スマートフォンの負担額は1台あたり最安で月約5900円となり、現在の一般的な利用料金より2千円以上安くなる。6月1日から始める予定だ。 iPhone(アイフォーン)導入が遅れたドコモは、スマホの契約件数が伸び悩んでおり、新料金導入により巻き返しを図る。ライバルのKDDI(au)やソフトバンクも対抗策を迫られそうだ。 完全定額制は、スマホの場合、月2700円程度でドコモや他社の携帯、固定回線への国内通話が話し放題となる。データ通信などを入れると、月々の負担額はスマホ1台が最安約5900円となり、現在の一般的な利用料金の月約8千円強に比べ安くなる。
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