認知症ＪＲ事故、家族に監督義務なし 最高裁で逆転判決：朝日新聞デジタル
愛知県大府市で２００７年、認知症で徘徊（はいかい）中の男性（当時９１）が列車にはねられて死亡した事故をめぐり、ＪＲ東海が家族に約７２０万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は１日、介護する家族に賠償責任があるかは生活状況などを総合的に考慮して決めるべきだとする初めての判断を示した。 そのうえで今回は、妻（９３）と長男（６５）は監督義務者にあたらず賠償責任はないと結論づけ、ＪＲ東海の敗訴が確定した。高齢化が進む中で介護や賠償のあり方に一定の影響を与えそうだ。 民法７１４条は、重い認知症の人のように責任能力がない人の賠償責任を「監督義務者」が負うと定めており、家族が義務者に当たるのかが争われた。ＪＲ東海は、男性と同居して介護を担っていた妻と、当時横浜市に住みながら男性の介護に関わってきた長男に賠償を求めた。 民法の別の規定は「夫婦には互いに協力する義務が
時事ドットコム：セブンイレブン敗訴確定＝加盟店の値下げ妨害−最高裁
セブンイレブン敗訴確定＝加盟店の値下げ妨害−最高裁 コンビニエンスストアのセブン−イレブン・ジャパンに廃棄前の弁当などを値下げする「見切り販売」を妨害され損害を受けたとして、加盟店オーナー４人が同社に計約１億３９００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（大橋正春裁判長）は１４日付で、賠償を命じた東京高裁判決に対する同社の上告を退ける決定をした。 原告らも賠償増額を求めて上告していたが、第３小法廷は同日付で退ける決定をし、計約１１４０万円の支払いを命じた高裁判決が確定した。 高裁は昨年８月の判決で、同社従業員が原告らに対し、見切り販売をしたら加盟店契約を更新できないことを示唆したなどと指摘し、妨害行為を認めた。 公正取引委員会は２００９年、見切り販売を制限したとして、独禁法違反（優越的地位の乱用）で同社に排除措置命令を出していた。（2014/10/15-17:29）2014/
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