メルカリ、出品時の本人確認を必須に--売上高の引き出し停止も
メルカリは10月12日、フリマアプリ「メルカリ」において、これまでの売上金の振込申請時に加えて、新たに初回の出品時に住所・氏名・生年月日の登録を必須化すると発表した。2017年内に導入予定で、メルカリにおける違法・規約違反行為への抑止力強化の一環として実施する。 同社では、従来よりアカウント作成時の電話番号認証や、売上金の振込申請時の口座情報確認など、複数のポイントで出品者の確認をするとともに、250名以上のカスタマーサポートが365日24時間体制で、出品商品や取引内容をモニタリングしていたと説明。違反商品の削除や不正取引の排除、違反者の利用制限など、不正行為の撲滅に向けて取り組んできたとしている。 今後さらに安心・安全な利用環境を提供するため、初回出品時における本人確認の必須化および、売上金振込口座との照合を2017年内に導入するという。原則として、登録した氏名と売上金の振込口座が一致し
YouTuber最大1000人採用へ--HIKAKINさん所属「UUUM」が大胆な一手
YouTuber（動画クリエイター）専門マネジメントプロダクションのUUUMは12月16日、最大1000人のYouTuberを新たに採用することを発表した。同日より、YouTubeに動画を投稿しており、今後も継続して活動をしていきたい人をプロ／アマ問わず募集する。 YouTubeの動画ネットワーク「MCN（マルチチャンネルネットワーク）」を活用して「UUUMネットワーク」を立ち上げ、これを用いて新たな人材を発掘、支援する。なおMCNは、複数のYouTubeチャンネルと提携することで、サービス、プログラムの作成、相互プロモーション、パートナー管理、デジタル著作権管理、視聴者の獲得などを支援するもの。 UUUMネットワークでは当初、個人が動画制作と投稿を継続的に、またより良いコンテンツを投稿できるような環境とサービスを提供するという。クリエイター1人ずつにマネージャーを付けるわけではないそうだ
イーライセンスの高裁勝利に未来はあるのか--JASRACの公取委審決差し戻し判決
日本音楽著作権協会（JASRAC）と公正取引委員会（公取委）は11月13日、JASRACが放送事業者と結んでいる包括許諾契約が、独占禁止法違反にあたらないとする公取委の審判を、東京高等裁判所（東京高裁）が取り消したことを受け、最高裁判所に上告したことを発表した。 JASRACの包括許諾契約をめぐる一連の動きについてはこちらの記事を参照してほしいが、テレビやラジオの放送で使用される楽曲の9割以上をJASRACが管理し、その圧倒的な管理楽曲数をもって各放送事業者と包括契約を結んでいる現状について、議論の余地があるのは指摘するまでもない。 楽曲管理事業の市場開放という意味を持つ著作権など管理事業法の存在を考えれば、いまなおJASRACが圧倒的なシェアを誇る現状が「自然である」とは言い難い。特に放送番組使用という両者の関係性と信頼性が強い意味を持つ市場で新規参入を果たすためには、並々ならぬ努力が求
JASRACの「包括契約自体は悪くない」--独禁法違反について弁護士に聞く
日本音楽著作権協会（JASRAC）と公正取引委員会（公取委）は11月13日、JASRACがテレビ局やラジオ局などの放送事業者と結んでいる包括許諾契約が、独占禁止法違反にあたらないとする公取委の審判を、東京高等裁判所（東京高裁）が取り消したことを受け、最高裁判所に上告したことを発表した。 公取委は2009年、放送事業者と結んでいる包括許諾契約が新規事業者の参入を妨げているとして、JASRACに対して排除措置命令を出した。この包括許諾契約は、放送事業収入の1.5％をJASRACに毎年支払うことでJASRACの管理する楽曲を自由に利用できるというもので、JASRACが管理する楽曲以外を利用する際には別途支出が求められることとなり、結果として他の音楽著作権管理事業者の参入を阻害しているというのが公取委側の指摘だった。 JASRACはこれを不服として公取委に対して審判を申し立て、全13回の審判の後、
グーグル、「Gmail」にプライバシーを期待すべきでないと主張--集団訴訟の棄却求め
UPDATE Googleは、「Gmail」で電子メールをやり取りするユーザーはメッセージのプライバシーが保たれることを期待すべきではないとの見解を明らかにした。 Googleは、データマイニングに関して起こされた自社に対する集団訴訟の棄却を目的として、39ページからなる書面を6月に裁判所に提出している。同社はその書面のなかで、令状なしに電子的な通信の収集を行うことは違法ではないという、1979年の米連邦最高裁判決（Smith v. Maryland）を引用（以下の二重括弧部分）している。 「ビジネスの相手に手紙を出した人物が、相手の秘書によってその手紙を開封されても驚くべきでないのと同様に、今日においてウェブベースの電子メールを利用する人々は、自らの電子メールが送り届けられる過程で、受信者のそれ（電子メールのプロバイダー）によって何らかの処理がなされても驚くべきではない。実際のところ、『
S・ジョブズ氏、「Flash」に対する考えを公開書簡で明らかに
UPDATE Appleの最高経営責任者（CEO）Steve Jobs氏は米国時間4月29日、同社ウェブサイトに掲載された公開書簡で、開発プラットフォーム「Flash」を激しく批判した。 Jobs氏は、次の6つの点において、Flashを批判した。つまり、オープン性、「フルウェブ「full web）」、信頼性とセキュリティとパフォーマンス、バッテリ寿命、タッチ互換性、そして、Flashのクロスプラットフォームツールとしての性質についてである。AdobeとAppleの間には、「iPhone」「iPod」「iPad」へのFlashの搭載をAppleが拒絶したことを最大の要因として、長期にわたって論争が繰り広げられており、Jobs氏の今回の長い公開書簡は、その最新ラウンドである。 Jobs氏はこの投稿の中で、Appleがこれらの端末においてFlashを禁止する理由に関するAdobeの主張を否定した
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