決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
総務省ICTツイート @MIC_ICT 「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」での議論及び意見募集の結果を踏まえ「位置情報プライバシーレポート~位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的利活用の両立に向けて~」が取りまとめられましたので、公表します(`ω´)soumu.go.jp/menu_news/s-ne… 2014-07-17 17:07:59
顧客情報、持ち出しは都内事業所 2014年7月12日 通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出問題で、グループのシステムを担当する関連会社「シンフォーム」(岡山市)の東京都多摩市の事業所からデータが流出したことが11日、関係者への取材で分かった。警視庁は、不正競争防止法違反(営業秘密の複製など)の疑いで、事業所に出入りする関係者を中心に捜査を進める。 また、情報を持ち出したとみられる外部業者の関係者が、ベネッセから貸与されたパソコンを使ってデータをコピーしていたことも、ベネッセ関係者への取材で判明。USBメモリーなどの記憶媒体に移して持ち出したとみられる。
ジャストシステムは11日、名簿業者「文献社」(東京都福生市)から購入した通信教育大手「ベネッセコーポレーション」の顧客情報を、全て削除すると発表した。 社内調査の結果、顧客情報の出所が明らかになっていない状況で購入していたことが判明した。削除の理由を「企業としての道義的責任」と説明した。 文献社との契約では、個人情報を「適法かつ公正に入手したものであること」が、購入の条件に含まれていたという。
本日の一部報道において、当社もしくは当社と推測される表現を使用して、株式会社ベネッセコーポレーション(以下、ベネッセコーポレーション)から流出した個人情報を、当社が悪意を持って利用したかのような報道がなされました。 しかしながら、当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません。 お客様や取引先の皆様にはご心配をお掛けしておりますが、当社は事業活動の中でご登録をいただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、外部の事業者に依頼して発送する場合等、いずれの場合においても、適切な手順や方法をとっております。
米国が衛星解像度50cmの制限撤廃、宇宙から郵便箱も撮れるように2014.06.18 15:005,885 satomi アメリカでは50cm未満まで細かいところがわかる衛星写真は、民間が扱っちゃいけない決まりでした。しかし、米商務省がついにこの禁止を解除してしまわれました。 米国最大の衛生画像提供元デジタルグローブからの要請を受けての方針転換です。同社は「これからは31cmのものまで見える精密画像が配信できる」と張り切ってますよ。 「例えば…」と同社が例にあげたのは、「マンホールと郵便箱」。なんとも人畜無害な物体で、これだけ聞くと「な~んだ、たいしたことないじゃん」って思えてしまいます。でも、いえいえいえいえ…これって結構大きな転換なんです。 解像度31cmとなると、もはや飛行機で空撮するまでもなく、農業の監視や災害救助ができるレヴェルです。そういう作業はてっきりドローンにバトンタッチか
2014/05/07 13:28 サイト運営者についての情報を最後に追記しました 2014/05/07 14:30 サイト運営者の方からのツイートとコメントを最後に追記しました 2014/05/07 16:43 更に規約を改定したとツイートいただので追記しました 「Zidory」知っていますか? 自撮りメディアzidory[ジドリー] 先月から今月にかけて様々なメディアで取上げられた自撮り写真を共有するメディアです。 私がよく見るGIGAZINEでも取り上げられていました。 女の子の自撮り写真をひたすら見て「カワイイ」を研究できる「zidory」 - GIGAZINE サイトを見ると様々なかわいい女子の自撮り写真であふれています。 この利用規約がかかれているプロフィール登録ページを見てみましょう。 プロフィール登録ページ(応募ページにも同様の利用規約有) 凄く見にくいのでソースをチェック。
昨日、以下のような驚くべきニュースを見ました。 スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの115店舗で共有されていることが4日分かった。 客の顔情報「万引き対策」115店が無断共有:IT&メディア:読売新聞(YOMIURI ONLINE) 目的は「万引きの防犯対策のため」ということですが、記事にあるように問題がいくつかあるように思います。 まず、「各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影」という点。万引き対策ということですが、その店に入ったすべての人の顔が撮影されてしまいます。 システムを導入する店舗では、「顔認証監視カメラ設置」などのシールを店内に貼って撮影していることを周知している 客の顔情報「万引き対策」115店が無断共有:IT&メディア:読売新聞(YOMIURI ONLINE) とありますが、そのようなシ
9日でサポート期間が終わり、インターネット接続でウイルス感染などが懸念される米マイクロソフト社の基本ソフトウェア(OS)「ウィンドウズXP」について、札幌市教委が、市立小中学校などに配備している約1万台を後継OSに更新せず、10日以降も使用することが分かった。 大半が授業で使う教育用で個人情報は保存しておらず、ウイルス対策ソフトなどを活用してインターネット接続する。ただ、情報セキュリティー会社は「ウイルス対策ソフトも万全ではない」と危険性を指摘している。 サポート終了に備え、総務省は全国の自治体に更新前のパソコンの使用自粛を通知している。 市教委によると、学校に配備されているパソコンは、児童、生徒の成績処理などに使う校務用が1万348台、児童がキーボードの使い方を学んだり、生徒が修学旅行先の歴史や文化を調べたりする教育用が2万448台。昨年度、約5200万円をかけて校務用を優先して更新した
東京地裁や高裁が「盗み撮り」に神経をとがらせている。昨年10月、高裁の法廷内を撮った動画がネットに流出。その後、傍聴者の所持品検査で、高性能の小型カメラが見つかった。その後も、判決言い渡しの画像などの流出が相次ぎ、根絶には至っていない。 ■厳重な検査、困難 「録音や撮影はできません。疑わしいことがあれば退廷していただきます」 今月21日、東京地裁。オウム真理教元幹部平田信(まこと)被告(48)の公判の冒頭で、斉藤啓昭(ひろあき)裁判長が傍聴席に呼びかけた。元教団幹部の中川智正死刑囚(51)が証人で出廷。地裁職員ら10人以上が目を光らせた。 携帯電話や録音機など、電子機器の持ち込みを禁止。金属探知機を導入したうえ、ハンカチ、名刺入れ、メモ帳はすべて開いて確認する念の入れようだ。 背景には防犯対策とともに、昨年10月中旬に起きた「事件」があった。同じ建物に入る東京高裁の法廷で、参院選の無効を求
ISO 27001 certified by BSI under certificate number IS 619805 for the information security management of Simeji
産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員は2013年11月8日、「関西オープンフォーラム2013」で基調講演し、2013年7月以降にパーソナルデータの活用を巡ってインターネットで議論となったJR東日本やNTTドコモ、KDDIなどの4件について、それぞれの違いを指摘し、現行の個人情報保護法で「セーフとアウトの明暗がはっきりした」と述べた(写真1)。 高木氏は、JR東日本が交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を第三者に譲渡しようとした事例について、個人情報保護法23条の委託であれば、第三者提供に当たらず適法だったと指摘。政府の「パーソナルデータに関する検討会」(座長=堀部政男・一橋大学名誉教授)でFTC3要件が議論されていることは「現行法でもできる委託方式だと、全体を統括する技術力と管理力が必要になる。IT会社に全部分析をやってほしいので売ってしまいたい事業者もいるので、ある程度は規制緩和し
2ちゃんねるで発生した情報流出問題で、「被害」が拡大の一途をたどっている。クレジットカードなどの個人情報だけでなく、各人がどのような書き込みを行っていたかまでが、大量に白日の下にさらされてしまったからだ。 すでに有名ライトノベル作家が書き込みをめぐり謝罪に追い込まれる騒動が起きたが、「検証」が進むにつれ、一般の利用者たちからも悲鳴が上がり始めている。中には会社からクビを迫られた――といった笑えない事例も報告される。 人気まとめブログ管理人の「裏の顔」は… たとえば、2ちゃんねるの人気まとめブログとして知られた「僕自身なんJをまとめる喜びはあった」管理人のケースだ。 同ブログは野球を中心とした「なんでも実況J」板の話題をまとめ、月間PV数は1000万を超えていたとの見方もある「大手」だ。2ちゃんねるではこうしたまとめブログに対して「金目当て」などと辛辣な声も強いが、そんな中でも同ブログは比較
UPDATE Googleは、「Gmail」で電子メールをやり取りするユーザーはメッセージのプライバシーが保たれることを期待すべきではないとの見解を明らかにした。 Googleは、データマイニングに関して起こされた自社に対する集団訴訟の棄却を目的として、39ページからなる書面を6月に裁判所に提出している。同社はその書面のなかで、令状なしに電子的な通信の収集を行うことは違法ではないという、1979年の米連邦最高裁判決(Smith v. Maryland)を引用(以下の二重括弧部分)している。 「ビジネスの相手に手紙を出した人物が、相手の秘書によってその手紙を開封されても驚くべきでないのと同様に、今日においてウェブベースの電子メールを利用する人々は、自らの電子メールが送り届けられる過程で、受信者のそれ(電子メールのプロバイダー)によって何らかの処理がなされても驚くべきではない。実際のところ、『
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