フリマアプリ「メルカリ」仕様変更のお知らせ
株式会社メルカリは、お客さまにより安心・安全にご利用いただくことを目的に、12月上旬よりフリマアプリ「メルカリ」で三点の仕様変更を行います。 なお、変更時期については正式決定し次第、改めてお客さまにお知らせする予定です。 【変更内容】 (1)初回出品時の本人情報登録必須化 初回出品の際に、本人情報（住所・氏名・生年月日）の登録が必須となります。登録された本人情報と売上金の銀行口座名義が一致しない場合は売上金を引き出せなくなります（※）。なお、過去に出品経験のあるお客さまについても、本人情報が未登録の場合は登録が必要です。 ※家族名義の銀行口座や婚姻等による改姓等の場合を除く (2)振込申請期限の変更 売上金の振込申請期限を従来の1年間から90日間へ変更します。適用対象は当仕様の変更以降に完了した取引で得られた売上金に限り、変更以前からの売上金の振込申請期限は変わりません。なお、振込申請期限
メルカリ、出品時の本人確認を必須に--売上高の引き出し停止も
メルカリは10月12日、フリマアプリ「メルカリ」において、これまでの売上金の振込申請時に加えて、新たに初回の出品時に住所・氏名・生年月日の登録を必須化すると発表した。2017年内に導入予定で、メルカリにおける違法・規約違反行為への抑止力強化の一環として実施する。 同社では、従来よりアカウント作成時の電話番号認証や、売上金の振込申請時の口座情報確認など、複数のポイントで出品者の確認をするとともに、250名以上のカスタマーサポートが365日24時間体制で、出品商品や取引内容をモニタリングしていたと説明。違反商品の削除や不正取引の排除、違反者の利用制限など、不正行為の撲滅に向けて取り組んできたとしている。 今後さらに安心・安全な利用環境を提供するため、初回出品時における本人確認の必須化および、売上金振込口座との照合を2017年内に導入するという。原則として、登録した氏名と売上金の振込口座が一致し
メルカリ・民泊など課税強化へ 仲介業者の報告義務化：朝日新聞デジタル
政府は、個人と個人がモノやサービスをやり取りする「シェアリングエコノミー（シェアエコ）」への課税を強化する。急速に市場が拡大しているが、取引で得た個人の収入を把握するのが難しいため、仲介業者に取引情報の提供を義務づけるなどの対策を検討する。 今月下旬に開かれる政府税制調査会で議論を始め、来年度以降の税制改正に反映したい考えだ。 シェアエコは、旅行者に空き部屋などを貸し出す民泊の「エアビーアンドビー」や、個人が自分の車で客を運ぶ「ウーバー」、洋服などをネットに出品して売買する「メルカリ」が代表格だ。利用者は個人間で取引して、業者はそれを仲介する仕組みのため、誰がどのくらい稼いだかを把握するのが難しい。 個人が副業として稼いだお金は原則、年間２０万円超なら所得税がかかり、確定申告が必要になる。ただ、衣服や家具などの生活用品の売買には課税されない。シェアエコのような新ビジネスを税制が想定していな
メルカリに読書感想文の出品相次ぐ 「受験生や学力の低い生徒が購入か」と識者は指摘 | キャリコネニュース
新学期を前に、終わらない夏休みの宿題に、頭を悩ませている子どもも多いのかもしれない。フリマアプリ「メルカリ」に、読書感想文がいくつも出品されている。すでに取引が成立しているものもある。 「出品者が自由に作成した文書」のため、規約違反にはならないとメルカリ担当者 読書感想文 『エミリーへの手紙』 8月24日にメルカリで確認したところ、『エミリーへの手紙』（キャムロン・ライト＝著）の読書感想文が500円で出品され、すでに購入されていた。400字詰め原稿用紙5枚分で、中高生向けだという。 この出品者は、他にも『羅生門』（芥川龍之介＝著）や『小公女』（フランシス・ホジソン・バーネット＝著）の読書感想文を500～800円程度で出品している。これらはいずれもワープロで作成されたものであり、購入者が自筆で書き直すことを想定しているようだ。 中には始めから手書きの物もあった。原稿用紙2枚分の中学生向けの内
生活保護受給者がわざわざ「メルカリで現金を落札」していた理由 | 日刊SPA!
メルカリで現金が額面以上の金額で出品されたことが大きなニュースになったが、この不可解な取引の目的は、クレジットカードのショッピング枠の現金化だと指摘されている（すでにメルカリはこうした現金を出品禁止にしている）。 一方で、現金の出品を「ヤミ所得」を得る手段として利用していたという情報も入ってきた。今回、証言してくれたのは、関東某県在住でシングルマザーの女性・Aさん（37歳）だ。小学生と中学生の娘を1人で育てる傍ら、うつ病を発症。働けなくなり、3年前から生活保護を受けているという。過去に2度ほど3万円の現金を、3万4000～5000円で落札したことがあるという。 「生活保護と児童扶養手当で月に20万円ほどを受給していますが、それでも生活はギリギリ。あるとき、メルカリの存在を知り、小遣い稼ぎを始めました。きっかけは、娘の学校のバザー。数百円で売られていた未使用のブランド食器セットを5000円で
メルカリ、「パチンコの特殊景品」も削除対象に 現金、Suicaに続き
メルカリは4月26日、フリマアプリ「メルカリ」で、「パチンコの特殊景品」の出品を禁止した。同日から、出品を見つけ次第削除している。「マネーロンダリングにつながるおそれがあるため」としている。 パチンコの特殊景品とは、パチンコの出玉と交換できる景品の一つで、プラスチックケースに金のチップが入ったものが多い。パチンコ店のそばにある景品交換所で現金に交換できるため、実質的には出玉の換金手段として使われている。 メルカリ広報グループによると、特殊景品の出品数は「かなり少ない」が、「現金やチャージ済みSuicaの出品禁止がニュースになり、話題が広がる中で、特殊景品の出品が増える可能性もある」と判断し、削除対象に加えたという。 メルカリでは、1万円札を額面以上の金額で販売する出品が多数あると話題になり、4月22日に現行紙幣の出品を禁止。その後、チャージ済みSuicaが額面以上で販売される出品が相次ぎ、
急成長「メルカリ」にはどんな法的リスクがあるか 「預り金規制」に違反の疑い
国内のネット系ベンチャーの遵法精神を問う声が大きくなっています。1999年の創業から急成長し、2007年には東証一部に上場したDeNAは、根拠不明の盗用記事が多数あったとして医療情報サイト「WELQ」など10サイトを閉鎖しました。メディアでの露出も多い企業だっただけに影響は甚大です。 ネットビジネスは、サービスを急拡大できる一方、法的にはグレーゾーンを踏み越えているケースが少なくありません。いま金融庁や警察当局が警戒を強めているのが、フリーマーケットアプリの「メルカリ」です。13年7月にサービスを開始し、16年12月には国内のダウンロード数が4000万を突破（※1）。官報によれば、16年6月期の売上高は約122億円、営業利益は約32億円。非上場にもかかわらず時価総額1000億円を超える企業に称される「ユニコーン」のひとつと呼ばれます。 「ぱちんこ紛い」の賭博換金の場所にも メルカリの特徴は
現金の出品が禁止されたメルカリで、今度はパチンコの特殊景品が出品される
デンマンさん @Slob メルカリでの現金売買を禁止されたやつらがパチンコの特殊景品売り出したのは最高だと思った これ取り締まるロジック建てられるのか 2017-04-25 12:58:22
メルカリ、「現金出品」に対策 現行紙幣の出品を禁止
「メルカリに現金が出品されている」――4月22日ごろ、Twitterでこんな話題が広がった。メルカリは同日、「利用規約で禁止しているマネーロンダリングにつながる可能性がある」として現行紙幣の出品を禁止した。 メルカリでは、1万円札×4枚を4万7300円で売る――など、現行の1万円札を額面以上の金額で販売する出品が多数あった。落札者の目的は定かではないが、落札金額をクレジットカードで決済することで、カード枠の現金化に使っているのでは、という指摘もある。 同社によると、メルカリでは以前から、記念硬貨など希少価値の高い硬貨や古い紙幣の取引は可能だった。その中で、二千円札や、穴の位置がずれた五円玉など、「現行の硬貨・紙幣でも希少価値の高いものを出品したい」というユーザーからの要望があり、今年の2月14日、現行紙幣の出品を可能にしたという。 だがその後「当社が当初想定していなかった、現金を額面以上で
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