【20:15更新】コインチェック流出疑惑、本社前には1億円預ける30歳一般人の姿
西山 里緒 ［編集部］ and 小島寛明 ［ジャーナリスト］ Jan. 26, 2018, 06:10 PM ビジネス 439,005 ・金融庁はBusiness Insider Japanの取材に対して、｢現在、コインチェックと連絡を取り合いながら、根本原因を含めて原因の究明に努めている｣としている ・仮想通貨の取引所は、仮想通貨交換業者として金融庁への登録が義務づけられている ・コインチェック社は現在、業者としての登録について申請中となっており、｢みなし仮想通貨交換業者｣として運営されている ・関係者によると、多額の仮想通貨が流出した可能性が高いとみられる（更新） 大手仮想通貨取引所コインチェックで仮想通貨の現金化などをめぐり、騒動が起こっている。当初は仮想通貨｢NEM｣の入金制限から始まったが、その後NEMの売買や出金が一時停止になり、現在は日本円も含め取り扱い｢通貨｣すべての出金を
コラム：ビットコイン、「リアルマネー」に絶対ならない訳
１月９日、ビットコインなどの仮想通貨が投機的な熱狂を巻き起こしていることは、誰の目にも分かりやすい。より難しく、重要な問題は、この種の暗号通貨には、実際の「貨幣」としての未来があるのだろうか、という点だ。写真は２０１７年１１月、ビットコインとドル紙幣（２０１８年 ロイター/Dado Ruvic） ［９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ビットコインなどの仮想通貨が投機的な熱狂を巻き起こしていることは、誰の目にも分かりやすい。より難しく、重要な問題は、この種の暗号通貨には、実際の「貨幣」としての未来があるのだろうか、という点だ。 主要中央銀行のバランスシートが激しく肥大化しており、政府債務の増大に加え、超低金利政策がもたらす多くの副作用によって、伝統的な通貨の安定性が脅かされる中で、仮想通貨にそんな未来があるという考えは魅力的に聞こえるだろう。 だが、ビットコインを筆頭とする仮想
リップルは仮想通貨ではない？高まる非難の声「羊の皮をかぶった狼」
仮想通貨の原理主義者たちが一番こだわるのが非中央集権性だ。ところが現在時価総額ベースで上位に位置する中央集権的な仮想通貨がある。リップルだ。 リップル（ＸＲＰ）はサンフランシスコに本社をおくリップル社が発行するトークンで、金融機関間の送金を助けることを主眼におく。昨年から多くの大手金融機関の支持を得て普及しはじめており、その意味ではうまくいっているといえる。 ところがこの中央集権的な性質が批判をあびる種になっている。２０１３年につくられてから、リップルの開発チームは他の仮想通貨にみられるような非中央集権性を取り除いてしまった。例えばマイナーによって採掘される他の仮想通貨とは違い、リップルは中央集権的な方法で発行されている。 リップルはあくまでも金融機関間向けに開発されており、そのためには中央集権的な設計も必要かもしれない。問題は、ビットコイン等他の非中央集権的な仮想通貨と同等とされることだ
いつの間にかSBIグループは仮想通貨/ブロックチェーン企業になっていた
SBIホールディングスが、急速に仮想通貨とブロックチェーン関連の業務を次々に立ち上げている。気づけば、一大仮想通貨/ブロックチェーン企業グループの様相だ。 分野は、仮想通貨の取引所の運営にとどまらず、マイニング（採掘）、ICO（Inicial Coin Offering）のプラットフォーム、仮想通貨デリバティブ市場の創設、仮想通貨ヘッジファンドの運営と挑戦的だ。 北尾吉孝社長は2017年11月30日のプレゼンテーションの中で、｢仮想通貨を健全なものとして育てていく。そのために何をすべきかという視点で事業を拡大している｣と述べている。SBIグループのおもな仮想通貨/ブロックチェーン関連事業を見てみよう。 世界2カ所で行うSBIの｢仮想通貨マイニング｣ 仮想通貨の取引は一定の時間ごとに、ブロックチェーン上の台帳に記録される。この記録作業には、膨大な計算が必要となるため、高い計算能力を持つコンピ
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