何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否 東日本大震災から8年。本日の記事では、安倍政権の棄民政策によって、被災者はどんどん切り捨てられ、東北の現実に蓋をされている実態をお伝えしたが、もうひとつ、安倍政権によって完全になきものにされようとしているのが、福島第一原発の事故だ。 安倍政権は、原発被災者への支援打ち切りと強引な帰還政策を推し進める一方で、まるで事故などなかったかのように、原発再稼働を進めている。 事故直後はすべて止まっていた原発も、現在までに高浜原発3、4号機、伊方原発3号機、川内原発1、2号機、大飯原発3、4号機、玄海原発3、4号機とすでに5原発9基が再稼働しており、また東海原発や泊原発、さらには福島原発事故を起こした東京電力の柏崎刈羽原発までもが再稼動に向けた動きをみせている。 このような事態を許しているのは、福
南北首脳会談開催でも「騙されるな」と水を差し続ける日本マスコミの異常！ 安倍政権の失政ごまかしに協力 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長が板門店で行った南北首脳会談は、朝鮮半島の平和や非核化はもちろん、朝鮮戦争終戦に向けても大きな可能性を感じさせる歴史的な会談となった。 もちろんこれはスタートであり、今後も交渉に紆余曲折はあるだろうが、つい数カ月前まで、米朝開戦の危機が目前に迫っていたことを考えれば、この会談がいかに画期的だったかは誰でもわかる。 実際、各国の政府も、「朝鮮戦争が終わろうとしている！ 米国とその偉大な全国民は、いま朝鮮半島で起きていることを誇りに思うべきだ」とツイートしたトランプ大統領はじめ、一斉に歓迎の意を示している。あれだけ会談を妨害してきた安倍首相もトランプ大統領との電話会談で「歴史的な一歩」と言わざるをえなかった。 ところが、そんなかで首を捻りたくなる反応を見せているのが、日本のテレビ、新聞だ。南北会談が決まって以降も「韓国の暴走」「北朝鮮に騙されている」「対
袋叩きも…元旦『朝生』のウーマン村本は全然間違っていない！ 本当のバカは三浦瑠麗と落合陽一だ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
元旦（1日未明）に放送された『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）に出演したウーマンラッシュアワーの村本大輔が、放送直後からネット上でフクロ叩きにあった。ツイッターではこんな誹謗中傷が溢れている。 〈テメェの無知を国民や政治のせいにするな。テメェがアホなだけやろがぃ〉 〈ウーマン村本、ただのバカならまだしも、日本にとって害になってきましたね！〉 〈売国奴村本は日本人としての資格がないから、国外追放か死ねばいい〉 〈この人左翼からも若干嫌われとるよね。多分日本人やないよ。〉 村本は、番組で憲法9条の改憲が議論になるなか、「（9条にあるとおり戦力を）放棄すればいい」「非武装中立がいい」などと敢然と言い放ち、他の出演者から「もっと勉強しろ」「侵略されたらどうするんだ」などと一斉に非難された。番組終了後には、これらの村本の発言がニュースとしてまとめられて拡散。井上達夫・東京大学教授から「少し自分の無知
田崎史郎とケント・ギルバートに自民党からカネが支払われていた！ 政治資金収支報告書で発覚｜LITERA／リテラ
本サイトでお伝えしたように、公表された2016年分の政治資金収支報告書からは、安倍首相の政治資金パーティによる莫大なカネ集めや、麻生太郎財務相の“愛人のクラブ”への支出、稲田朋美元防衛相の巨額飲食費の実態があらわになった。 だが、政治資金収支報告書からはもうひとつわかったことがある。それは、テレビなどのマスコミで日々活躍するコメンテーターや評論家に、自民党からカネが流れていたという事実だ。 その筆頭が、時事通信社特別解説委員の田崎史郎氏だ。周知のとおり、田崎氏といえば、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）、『ひるおび！』（TBS）、『とくダネ！』『直撃LIVE！ グッディ』（ともにフジテレビ）などに出演し、まるで官邸の代弁者のごとく政治報道を解説している人物。安倍首相と会食を繰り返していることでも有名で、ネット上では寿司を一緒に食べる間柄を揶揄して“田崎スシロー”などとも呼ばれている
徹底検証！ 加計問題で安倍とネオリべがふりまく「岩盤規制に穴を開けた」の嘘！ 明らかに安倍の友達への利益誘導だ｜LITERA／リテラ 2017.06.09
徹底検証！ 加計問題で安倍とネオリべがふりまく「岩盤規制に穴を開けた」の嘘！ 明らかに安倍の友達への利益誘導だ 世論に押され、ようやく安倍政権が文書の再調査を公表した。だが、松野博一文科相は会見で「総理から徹底した調査をと指示があった」などと、あたかも安倍首相が真相究明に前向きであるかのように語った。 それこそが“印象操作”だろう。再調査を実施するとはいえ、もはや流出した文書が「本物」「存在したもの」であり、官邸の和泉洋人首相補佐官や木曽功内閣官房参与が前川喜平・前文科省事務次官に圧力をかけていたことも明々白々の事実だ。今後、調査で文書の存在を認めても、対する内閣府に「『総理のご意向』『官邸の最高レベル』なんて言っていない」と否定させるのは目に見えている。 だいたい安倍首相は、国会でもいけしゃあしゃあと「加計学園の問題の本質は岩盤規制にどう穴を開けていくかだ」などと宣っているではないか。
今村復興大臣を激高させた“フリージャーナリスト”が安倍政権の原発被災者切り捨てとバッシングへの思いを激白！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
西中誠一郎インタビュー 今村復興大臣を激高させた“フリージャーナリスト”が安倍政権の原発被災者切り捨てとバッシングへの思いを激白！ 福島原発事故での自主避難者について「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と発言したすえに、それをフリージャーナリストに追及されると、「うるさい！」「出て行きなさい！」と激昂し、暴言を吐いた今村雅弘復興相。昨日、会見で謝罪と発言撤回を表明することで、安倍政権はそれで幕引きをはかろうとしているが、ほんとうにそんな程度ですませていいのだろうか。 自主避難者を「自己責任」と切り捨てたその発言は明らかに「原発事故子ども・被災者支援法」という法律の条項に反するものであり、被災者に寄り添うべき復興大臣の資格はない。即刻、辞職すべきだ。 だが、メディアはそのキレ方をおもしろおかしく取り上げているだけで、この本質的な問題にはまったく踏み込もうとしない。それどころか、保守系メデ
安倍晋三の名が消された寄付金振込票に続き、籠池長女による100万円受取り直後の目撃証言が！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
昨日、籠池泰典理事長が「安倍首相から100万円の寄付を受け取った」と明かした件で、きょうの午後、菅野完氏が“物的証拠”を公開した。 「Yahoo！個人」にアップされた菅野氏の記事によれば、自宅で籠池理事長に取材を行った一昨日、安倍首相からの寄付受け取りの話を聞いた菅野氏は、その際に何か証拠はないかと尋ねた。すると籠池理事長は、「あるんちゃうかな。寄付者名簿、その日付のあるしね」「振込票、残っとるんちゃうか？」と返答。その寄付者名簿と振込票の画像を、菅野氏は記事内で公開したのだ。 籠池理事長の証言では、9月5日に塚本幼稚園で行われた講演会の際、昭恵夫人から「どうぞ、これお使いください」「安倍晋三からです」と言って100万円を現金で渡されたということだった。そして今回、公開された寄付者名簿には、「H27.9.7」の日付で100万円が「（法）森友学園」の名義で記載されている。9月5日は土曜日だっ
豊洲問題で石原慎太郎が「文藝春秋」に責任転嫁の言い訳手記を発表！ 一方「週刊文春」は石原とゼネコンの癒着指摘 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
豊洲問題で石原慎太郎が「文藝春秋」に責任転嫁の言い訳手記を発表！ 一方「週刊文春」は石原とゼネコンの癒着指摘 昨日18日、小池百合子東京都知事は、築地市場の豊洲移転は早くて来年の冬になると発表した。一方、騒動の発端となった「盛り土」問題は、今月1日に第2弾となる自己検証報告書を公表。盛り土ではなく地下空間への方針が決まったのが2011年8月の中央卸売市場の新市場整備部の部課長会であるとし、当時の市場長である中西充副知事ら幹部8人の処分を発表したが、これはトカゲの尻尾切りに過ぎない。この盛り土問題の最大のガンは、言わずもがな石原慎太郎である。 だが、石原は再三にわたるヒアリング要請を「高齢」「体調」を理由に拒否。東京都は先月25日、石原に送った質問状への回答を公開したが、そのほとんどが「記憶がない」「聞いていない」という“ゼロ回答”で、「晩節を汚す行為」と非難を浴びた。 まあ、石原はとっくの
石田純一が「言論の自由」を剥奪された！ 事務所が「今後一切の政治発言ができなくなりました」と発表 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
今週14日に告示された東京都知事選。各候補者が街頭演説をスタートさせたが、もうひとつ注目されたのは、出馬を断念した石田純一が選挙応援に登場するのかどうかだった。だが、昨日15日、石田の所属事務所がこんな驚きの発表を行った。 「11日の会見をもちまして、今後一切、政治に関する発言はできなくなりました」 この国は憲法で言論の自由が保障されており、どのような立場の人間も自由に政治的な発言をすることが認められているはず。しかし、石田の事務所は「政治発言は今後一切できなくなった」と、石田についてその言論の自由を取り上げる宣言をしたのだ。 これは、スポンサーやテレビ局、代理店と石田の所属事務所の間で、そういう取り決めをしたということだろう。 周知のように8日の会見の後、テレビ局は石田が出演するCMを差し替えたり、放送予定の番組を休止させたりと過剰な対応を行い、石田側はそのことによって相当額の違約金を請
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
まとめよう、あつまろう - Togetter