太陽光発電、九電が停止要求の可能性 原発再稼働も一因：朝日新聞デジタル
太陽光発電が盛んな九州で、九州電力が事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」に踏み切る可能性が高まっている。早ければ、冷房などの電気の消費が減る９月にも実施されそうだ。原発の再稼働も一因とみられる。実施されれば一部の離島を除いて国内で初めてになる。 日照条件に恵まれた九州では、太陽光発電が普及している。連休中の今年４月２９日には、午後１時の時点で九電管内の電力消費のうち、８割以上を太陽光発電でつくった電気がまかなった。現在も、九電が受け入れる太陽光による発電は月平均で５万キロワット程度のペースで増え続けている。 電気の需要を超えて供給が増えると、電気の周波数が変動して大規模な停電につながりかねない。九電は火力発電を抑えたり、昼間に太陽光発電の電気を使って水をくみ上げ、夜間に水を流して発電する揚水発電を行ったりして、需給のバランスを調整してきた。 これらの調整も難しくなったとき、実施する
原子炉を 事前に 停止すれば確かにリスクは下げられるという話 - 生物物理計算化学者の雛
熊本を中心とする九州地方での地震多発を受けて、川内原発を停止すべきとする意見が持ち上がっています。 www.asahi.com この件を受けたツイッターやブックマークコメントを見ると、「原発を止めても核燃料が入っている以上はリスクは変わらない」という内容のコメントが散見されます。 実際のところ、もし原発に甚大なダメージを与える事象が予見されているのであれば、事前に原発を停止しておけばかなりリスクを下げることができます。 運転停止後の原子炉崩壊熱は原発停止後に急速に減少する 原子炉は核分裂による膨大な熱エネルギーにより蒸気を発生させ、発電機のタービンを回すことで発電を行っています。 この核分裂を制御棒の操作により停止させることで、原子炉の運転は停止されます。 しかしながら、ここが原子炉の難しい部分になるのですが、核分裂停止後の核燃料は、核分裂により蓄積された放射性同位体の崩壊に由来する崩壊熱
怒号上がり会場騒然 鹿児島説明会に５５０人、再生エネ契約中断：ニュース：九州経済：qBiz 西日本新聞経済電子版 | 九州の経済情報サイト
九州電力は２日、再生エネルギーの新規契約を中断したことについて、鹿児島県内の事業者向けの説明会を鹿児島市鴨池新町の県市町村自治会館で開いた。定員の２００人を大きく上回る約５５０人が詰めかけ、九電は急きょ追加の説明会を同市与次郎２丁目の九電鹿児島支社でも開催した。 九電によると、鹿児島県内で太陽光・風力発電の新規契約への回答保留は約１万５千件に上る。説明会で九電側は「九州の太陽光発電量は全国の４分の１を占め、他地域より急速に再生エネが加速した。このままでは電力の需給バランスが崩れ、安定供給できなくなる」などと説明。保留した契約が将来どうなるのかについては「なるだけ早く示したい」と述べるにとどめた。参加者からは「時期を示せ」「自己破産したらどうしてくれる」と怒号も上がり、会場は騒然とした。 九電は３日も午後１時半から県自治会館で説明会を開く。 ◆「老後どうなる」「無責任」 「このままでは倒産だ
報ステ・古舘キャスター「大きな間違いをした」と謝罪 規制委が「偏向編集」と抗議の川内原発報道で - MSN産経ニュース
九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、原子力規制委員会が「偏向編集だ」として抗議している問題で、古舘伊知郎キャスターは１２日の番組で「大きな間違いをした」と訂正、謝罪した。 番組では約５分間にわたって経過を説明した。１０日の番組では、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。ナレーターが「審査基準を修正するのならそのまま合格とせず、修正した正しい基準で再審査すべきではないのか」と主張した。 古舘氏は「これはもう一切の言い訳などできない誤りです」と認めた。 さらに規制委の田中俊一委員長の会見で、火山の質問に答えているにもかかわらず、番組では、別の質問に対する「答える必要がない」という回答になるよう編集。一切答える気持ちがないようにとられる印象だったため、原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今
川内原発の新基準審査合格が正式決定 NHKニュース
鹿児島県にある川内原子力発電所の１号機と２号機について、原子力規制委員会は、九州電力の安全対策が「原発の新たな規制基準に適合している」とする審査書を全会一致で決定しました。 これで川内原発は原発事故を受けて作られた新基準の審査に合格した初めての原発となり、今後は地元自治体の同意など再稼働に必要とされる手続きがどのように進むかが焦点になります。
朝日新聞デジタル：１０億円した「ごみ発電所」 １万円で持ってって - 社会
印刷 関連トピックス九州電力 鹿児島県いちき串木野市は１日、約１０億円で建設したごみ発電施設「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター」（停止中）の建物や設備などを最低売却価格１万円で売り出した。２０日まで入札者を募っている。 合併前の旧市来町が２００４年に国の補助金を受けて建設した。一般ごみと食肉加工場の肉骨粉を混ぜたものを蒸し焼きにして発生したガスを使って発電し、余剰電力を九州電力に売電する計画だった。 だが、ガスに混ざる不純物が原因でほとんど発電できず、会計検査院から「施設の審査が不十分で、計画通りに稼働していない」との指摘を受け、０８年１２月から稼働停止している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
九電やらせメール：再稼働への賛否が逆転 報告書を公表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
会見の冒頭、頭を下げる九州電力の眞部利應社長＝福岡市中央区の九州電力本店で２０１１年７月１４日午後４時３１分、山下恭二撮影 九州電力の玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、九電は１４日、社内調査結果を公表した。番組への意見投稿が反対派中心となるのを懸念した原子力担当部門トップの前副社長の指示が、結果的に子会社や支店の取引先まで広がり、組織ぐるみの行動となっていたことが明らかになった。支店の取引先には、具体的な文例まで示された結果、番組に１４１人が再稼働への賛成意見を寄せ、これらを差し引くと賛否が逆転して反対が賛成を上回ることも分かった。 同日、福岡市の本社で会見した眞部（まなべ）利應（としお）社長は、「番組の趣旨を大きく損なうものであり、電気事業に携わる者として深刻に受け止めている」として陳謝。焦点となっていた進退問題については「まず不祥事の再発防止と失
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