前川喜平・前文科事務次官が語る「加計問題に安倍総理が積極的関与」の“動かぬ証拠” « ハーバー・ビジネス・オンライン
全国各地を飛び回り、講演行脚を続けている前川喜平・前文科事務次官が4月15日、広島県尾道市で「今こそ伝えたい これからの教育、これからの日本」と題して講演を行った。そこから本四架橋を渡った先は、獣医学部が開学したばかりの加計学園がある愛媛県今治市。講演は教育がメインだったが、質疑応答に入って加計問題についての質問が出ると、前川氏は「待ってました」と言わんばかりに一気に語り始めた。 「私は（加計問題では）行政が歪められたと思っています。公平さ、公正さ、透明性ではない。不公平、不公正、不透明。なぜ歪められたのかというと、『行政の私物化』が行われたから。本来の国民全体のためではなく、一部の人たちのために行政組織が使われてしまった。誰の私物化なのかというと、“あの人”の私物化だと（笑）。はじめから加計学園ありきだったのです」 前川氏はさらに「重要な文書が最近になって出てきた」と語る。 「2015年
「友達優遇」かわす首相 「森友・加計」質問答えず持論：朝日新聞デジタル
森友・加計（かけ）問題で「丁寧に説明する」と繰り返す安倍晋三首相。だが、８日の日本記者クラブ主催の党首討論会では、自らの関与を改めて否定する一方、問いに直接答えなかったり、報道に矛先を向けたりと、丁寧とは言えない答えに終始した。 「森友・加計問題で、結果的に一番偉い方（首相）の友達が優遇されたことに、安倍さんはこれまで何もおっしゃっていない。その辺はいかがか」。党首討論会の質疑で、毎日新聞の倉重篤郎・専門編集委員は、森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部の新設問題について、首相の「結果責任」を問うた。 だが安倍首相は、森友学園の籠池泰典・前理事長について「一回もお目にかかったことはない」と述べて「友達」ではないとことわり、質問には直接答えずに「獣医学部の申請をしてきたのは１５年間、加計学園のみで、安倍内閣でも５回却下している」と手続きに問題はないことを強調した。 倉重氏は「聞いているの
愛媛）人口減に苦しむ今治市、獣医学部に期待高まる：朝日新聞デジタル
今治市は県内２番目の人口を誇る自治体だが、人口減少のペースが早く、中心市街地の再開発など課題も山積する。ただ今年に入って四国初となる獣医学部の開設が決まり、打開策として期待が高まっている。２９日告示の今治市長選・市議選を前に、現状を追った。 今治市の一等地にぽっかり空いた土地がある。２００８年末に閉店した百貨店「今治大丸」跡地（約５千平方メートル）。「今後の展望は開けそうにない」。再開発案の文書を前に、跡地管理会社「どんどび」の渡辺政勝専務がため息をついた。 「今治の顔」だった今治大丸が閉店し、再開発策を検討する跡地対策委員会が発足したのは１２年。市民の大きな関心を背景に、翌１３年には「中心部の居住人口を増やす」という目標のもと、居住部分とテナント、公共部分を備えた多機能複合ビルの３案をまとめた。 渡辺専務はこの再開発案の文書…
【加計学園問題】追及側の民進党、玉木雄一郎氏、獣医師連盟から１００万円献金 「規制改革の邪魔しているだけじゃ」ネットの声 民進議員が「獣医学部新設」を国会で陳情の過去も（1/7ページ） - 産経ニュース
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関する記録文書を巡り、民進党が「総理のご意向」を問題視している。だが、この問題を熱心に国会で追及している民進党の玉木雄一郎幹事長代理（４８）が平成２４年に「日本獣医師連盟」から１００万円の献金を受けていたことが分かり、ネットでは「規制改革の邪魔をしているだけでは」という批判が起きている。玉木氏は自身のブログで父親が香川県獣医師連盟の副会長をしており、弟も獣医であることを明かしている。 日本獣医師会はホームページ（ＨＰ）に１月３０日、会長短信「春夏秋冬（４２） 獣医学部新設の検証なき矛盾だらけの決定に怒り」と題する挨拶文を載せている。 蔵内勇夫会長名での「会長短信」は、国家戦略特区諮問会議で、獣医学部の新設・定員増を認めないとする従来の大学設置認可基準を緩和するとした政府方針に激しく反発。 獣医学部の新設をや
[国会ウォッチャー]駒崎弘樹氏「加計学園問題は問題なの？」を読む
国会ウォッチャーです。 https://news.yahoo.co.jp/byline/komazakihiroki/20170520-00071136/ さすがにこのレベルで問題じゃないと結論できたと思われているのは、驚きなのですが、一応反論を試みようかと。 国家戦略特区の問題点「利益相反」「事業者間の不公平性」 国家戦略特区自体が問題だと言っている人はいない、という意見もありましたが、私自身は、問題をはらんだ制度だと思っています。「これまで変えたくても変えられなかった、時代遅れだったり陳腐化してしまっている制度を、一部の地域で実験的に変えてみようよ」ということですが、その通りにいつも機能するかどうかが良心にゆだねられた制度です。利益相反についての認識が極めて薄いことは考えられます。この例でいえば、先般の家事代行従事外国人就労ビザの緩和ですが、パソナの会長である竹中平蔵さんが意思決定機関
![[国会ウォッチャー]駒崎弘樹氏「加計学園問題は問題なの？」を読む](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
加計学園問題は、本当に問題なのだろうか(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
国家戦略特区に５回ほど提案を行った経験のある、認定NPO法人フローレンスの駒崎です。今回は、僕もよく知る内閣府の担当者の方が批判の矢面に立っていることを見て見ぬふりできず、筆を取りました。 【国家戦略特区って何だろう？】国家戦略特区は簡単に言うと、「これまで変えたくても変えられなかった、時代遅れだったり陳腐化してしまっている制度を、一部の地域で実験的に変えてみようよ」というもの。 特区は東京圏を中心に、愛知県や関西圏など、全国約１０カ所が指定されています。「この規制を緩和して！」というのは、いち事業者でもできて、NPOの僕たちも何度も提案を行って、それに乗ってくれる特区自治体さんのご協力もあり、規制緩和を実現してもらいました。 内閣府ウェブサイトより引用【国家戦略特区を使った規制緩和の事例：僕の場合】例えば、僕たちは「保育士試験の２回化」というものを提案しました。 都市部の待機児童問題の大
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