女性医師の割合 日本が最下位 平均の半分以下 ＯＥＣＤ調査 | NHKニュース
日本の女性医師の割合は21％とＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する欧米などの36か国の中で最も少なく、平均の半分以下であることが分かりました。 それによりますと、36か国の女性の医師の割合は、最も多いのは、バルト３国のラトビアとエストニアで74％、リトアニアが69％、次いでスロベニアが63％でした。 日本は21％と加盟国のなかで最も少なく、次いで韓国が23％、ルクセンブルクが36％となっています。 日本は、平均の48％の半分以下という結果となり、女性の社会進出が進んでいないことが改めて浮き彫りになりました。 また、人口10万人あたりの医学部を卒業した学生の数も日本は6.8人で最も少なく、55歳以上の医師の割合は、日本は37％と、平均の34％を上回っています。 報告書によりますと、アイルランドなど医学部の卒業生の割合が多い国では、海外からの留学生を積極的に受け入れているほか、外国人医師を活用
性善説に基づく出産一時金42万円等 健康保険を外国人が乱用
「国民皆保険」がいつの間にか外国人に有利な制度として“活用”され、医療現場で疑問の声があがっている。その現状をフリーライターの清水典之氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 都内の総合病院で受付業務をしている事務員の男性が、こんな体験を話す。 「高齢の中国人男性が健康保険証を持って来て、『留学ビザで取った』と言っていた。あの歳で本当に学校に通っているのでしょうか」 別の病院に勤務している受付担当者もこう話す。 「心臓血管カテーテルの手術を受けた中国人の高齢女性がいて、実費で300万円近く支払ったんですが、何か月か後の再診では、経営・管理ビザで取ったという保険証を持ってきた」 最近、中国人が健康保険証を提示して受診するケースが増えているという。 外国人でも後述するような条件を満たせば日本の健康保険に加入できる。保険が適用されると、医療費が3割負担ですむだけでなく、オプジーボによる肺がん治療や人工関節
７０歳以上医療費、自己負担増へ 年収３７０万円未満も：朝日新聞デジタル
厚生労働省は７０歳以上が支払う医療費の自己負担上限（月額）について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約３７０万円未満の約１２００万人も対象になる。来年８月から順次、見直していく。 ３０日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。 医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな７０歳以上は７０歳未満より上限が低く設定されている。 今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約３７０万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約３７０万円未満で住民税を払っている所得層（東
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