原野商法の２次被害 過去最多に NHKニュース今から３０年ほど前に山林や原野などの土地を高値で購入した、いわゆる「原野商法」の被害者が、「土地を売るために測量が必要だ」などと持ちかけられ、代金をだまし取られる被害が過去最多になっているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 原野商法は、山林や原野などの価値が低い土地を「将来、値上がりする」などと言って高値で売りつけるもので、今から３０年から４０年ほど前、全国で被害が多発しました。 この「原野商法」の被害に遭った人たちが、最近になって、別の業者から「土地を売るのに測量や地盤整備が必要だ」などと持ちかけられ、代金をだまし取られる被害が急増しています。 全国の消費生活センターには、こうした相談が、昨年度１０４８件寄せられて過去最多になり、今年度も９月末までに４８５件と、前年をしのぐペースで増加しています。 国民生活センターの飯田周作さんは、「数十年前に買ってしまった土地を、どうに
