夫婦別姓・再婚禁止、最高裁弁論は１１月
民法で定める夫婦別姓を認めない規定と、離婚後に女性の再婚を６カ月禁止する規定（１８０日規定）について、それぞれの違憲性が争われた２つの訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２５日、いずれも弁論期日を１１月４日に指定した。早ければ年内にも判断を示すとみられる。 最高裁は、初めての憲法判断の際には１５人の判事による大法廷で審理を行う。家族のあり方について定めた２つの規定に対して、最高裁が憲法判断を示すことになる。いずれも時代の要請に応じて見直しを求める声があるが、「伝統的家族観が崩れる」との意見も多く、慎重な議論が進められている。 夫婦別姓訴訟では１審東京地裁が「改姓によりキャリアや人間関係の断絶が生じる可能性は高い」と改正検討の余地があることを認めつつ、規定の違憲性を認めず棄却。２審東京高裁も支持した。１８０日規定の訴訟では１審岡山地裁が「父親の推定の重複を回避するという趣旨
胡錦濤・前国家主席の最側近の弟、米で亡命手続き 機密資料２７００点持ち出しか？（1/2ページ）
【北京＝矢板明夫】昨年１２月に失脚した中国の共産党の大物政治家、令計画氏の弟で元国営新華社通信記者の令完成氏が、米国に亡命していることが米メディアの報道で明らかになり、中国国内で大きな波紋を広げている。中国国内から共産党の機密資料約２７００点を持ち出したとされているためで、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者による機密暴露の「中国版」に発展しかねない情勢だ。 米紙ニューヨーク・タイムズなどによれば、令完成氏は妻とカリフォルニア州に滞在し、米国政府に対して政治亡命の申請手続きを進めているという。中国政府は身柄引き渡しを求めているが、米国は態度を留保しているという。 山西省出身の令計画氏は胡錦濤前国家主席の最側近として知られ、日本の官房長官に当たる政権の大番頭役、党中央弁公庁主任を長年務め、共産党の機密情報を管理していた。 令計画氏は５人兄妹の４人目で、事故死した長男以外には次男が山
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