前川喜平氏独白「NHKや読売新聞には同情する」
今年1月、文部科学省で、違法な再就職のあっせんを組織ぐるみで行っていた天下り問題の責任をとる形で、文科事務次官を退任した前川喜平氏。今年5月には、一連の加計学園問題について記者会見を開き、「行政のあり方がゆがめられた」などと語った。 日経ビジネス8月28日号・9月4日号の「敗軍の将、兵を語る」では2号にわたり、「天下り問題」と「行政のゆがみを正すことができなかった」ことなどについて前川氏が真摯に思いを述べている。日経ビジネスオンラインでは、敗軍の将に収録できなかったメディア対応の経緯やメディアへの思いについて、インタビュー形式で紹介する。 前川喜平（まえかわ・きへい） 1955年奈良県御所市生まれ。79年3月東京大学法学部卒業後、文部省（現文部科学省）入省。大臣秘書官、初等中等教育局財務課長、初等中等教育局長などを経て、2014年7月文部科学審議官、16年6月文部科学事務次官に就任。17年
第２のキールアーチだ…公明党内に「撤回」の声 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
消費増税時の負担緩和策とされる財務省案に対して、公明党内からそんな声が漏れ始めた。 同省案では、全国の小売店や飲食店に設置するマイナンバー（共通番号）カード読み取り端末への補助や、国民の買い物の膨大なデータを処理するコンピューター「軽減ポイント蓄積センター（仮称）」の整備などに計３０００億円程度かかるとされる。白紙撤回された国立競技場整備計画の２５２０億円をも上回る額だ。 競技場は、巨大な２本のキールアーチで屋根を支える斬新なデザインが建設費高騰につながった。財務省案も情報技術（ＩＴ）を駆使した斬新なものだが、「実現性などが何ら検証されていない」点がそっくりというわけだ。 公明党からは、「早めに財務省案を白紙撤回しないと、政権にダメージを与えかねない」と懸念する声も出ている。
天下りなし「それが仇になったかと思い悩む」--孫正義氏、周波数割り当てをめぐり
7月29日、UQコミュニケーションズ（UQ）に2.5GHz帯（2625～2650MHz）の周波数の追加割り当てが決まったことを受けて、行政訴訟するとの姿勢を見せていたソフトバンク。質疑応答の中で、総務省に対する行政訴訟についてゴールをどう考えているかを聞かれ、ソフトバンク代表の孫正義氏は、「行政訴訟するかどうかの最終決断はまだ行っていない」との見解を示した。 孫氏は、「それ（行政訴訟）をせねばいけないと思うぐらい、非常に納得がいっていないということ」と憤る。 同周波数帯は、KDDIグループのUQとソフトバンクグループのWireless City Planning（WCP）が割り当てを求めており、この2社の一騎打ちとなっていた。ソフトバンクは、認定の延期と公開ヒヤリングを含む直接的な情報公開請求を行っており、行政訴訟を検討していることを明かにしていた。 「法的措置をとるとまた意地悪される。思
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