「人手不足倒産」の動向調査（2018年上半期） | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
人手不足倒産、3年連続の前年同期比増 ～ 負債1億円未満の小規模倒産が2倍に急増 ～ はじめに さまざまな業界で人手不足を訴える企業が増えている。全国約1万社の回答を集計した「人手不足に対する企業の動向調査（2018年4月）」（帝国データバンク、5月24日発表）では、正社員が不足していると回答した企業は全体の49.2％を占め、1年前（2017年4月）の同調査から5.5ポイント増となった。また、直近2018年5月の有効求人倍率（季節調整値、厚生労働省、6月30日発表）は1.60倍と、1974年1月（1.64倍）以来、44年4カ月ぶりの1.6倍台に達し、企業の人手不足を裏付けている。 こうしたなか帝国データバンクでは、従業員の離職や採用難等により収益が悪化したことなどを要因とする倒産（個人事業主含む、負債1000万円以上、法的整理）を「人手不足倒産」と定義し、調査開始（2013年1月）以降、2
人手不足に対する企業の動向調査（2017年10月） | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
正社員不足、過去最高の49.1％に上昇 ～ 「情報サービス」は7割超の企業で正社員不足 ～ はじめに 有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場が逼迫するなかで、求職者側では明るい材料となっている。一方で、企業にとって人手不足の状態が続くことで人件費上昇などコスト負担の高まりに直面し、今後の景気回復に足かせともなりかねない。こうしたなか、人口減少と産業構造の変化で、働き手の奪い合いが生じており、アベノミクスの成長戦略を進めていくなかで、人手不足が大きな懸念材料ともなっている。 そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年10月調査とともに行った。 ■調査期間は2017年10月18日～31日、調査対象は全国2万3,235社で、有効回答企業数は1万214社（回答率44.0％） 調査結果 1 正社員が不足している企業は49.
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
