苦渋のニュース女子打ち切り 「新スポンサー探すしか」：朝日新聞デジタル
東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）は１日、沖縄の米軍基地反対運動について伝えた内容が批判されていた番組「ニュース女子」の放送を３月末で終了すると発表した。番組にはＭＸの売上高の１割を占める大口取引先が関与しているが、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの厳しい指摘を背景に、事実上の打ち切りに踏み切った。 ニュース女子は、化粧品大手ディーエイチシーの関連会社「ＤＨＣテレビジョン」が制作。完成版をＭＸに納める「持ち込み番組」として２０１５年１０月に同局での放送が始まった。問題になった昨年１月２日放送分については、ＢＰＯ放送倫理検証委員会が昨年１２月、ＭＸが番組内容を適正にチェックせず、中核となった事実の裏付けもないとして「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表していた。 ＭＸは１日、ウェブサイトで「より放送責任を明確にする立場から、当番組の制作主体を当方に移したいとの意向をスポ
「ニュース女子」打ち切りへ ＭＸと制作会社に隔たり：朝日新聞デジタル
昨年１月に沖縄の米軍基地反対運動について伝えた東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の「ニュース女子」に批判が出ていた問題で、ＭＸが番組の放送を今春に終えることを決めた。事実上、放送を打ち切ることになる。関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。 ニュース女子は、化粧品大手ディーエイチシーのグループ会社「ＤＨＣテレビジョン」が取材・制作し、ＭＸが完成版の納品を受けて放送している。問題になった昨年１月２日の放送回については、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が昨年１２月、ＭＸが番組内容を適正にチェックせず、中核となった事実についても裏付けがないとして「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表していた。 関係者によると、批判を受け、ＭＸは自ら番組の制作に関与したいと申し入れて交渉していたが、ＤＨＣ側から断られたという。このため、今春の番組改編に合わせて番組の放送をやめる
「氷結のCMがクレーマーのせいで非公開になった！！！！！」と騒いでるアニメオタクって馬鹿なの？ - 今日も得る物なしZ
氷結 × TRIGGERアニメCMが根拠のない理由で非公開にされた件について - Togetterまとめ アニメオタク発狂ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ と書く以外にないレベルで馬鹿とアホが集団発狂しているネット人民寺院ですが、CMなんてそもそも規制(自主規制)の塊ってことを知らんのかね。 アルコールのCMで言えば5～18時までは放送をしないようになってるので箱根駅伝でサッポロビールの商品のCMは一切流されていない。 (正確には放映されていたが規制をかいくぐる形で作成された特別編だった模様。追記に詳細を記載。) 18時以降でも視聴者の70%以上が成人と想定された企画の番組以外ではCMを放送できない。 表現自体もかなり規制されてて、最近では飲んでる時にゴクゴク音が鳴るのも規制されてる。 他業界だと医薬品のCMの最後にピンポーンという音(タレントが言ってるのとかも含む)が鳴る
高須クリニックのスポンサー撤退宣言に顔面真っ青になった報道ステーションが急に安保法案賛成派に転身
高須クリニックの高須克弥院長が報道ステーションの偏向報道に怒り、「来月（10月）からスポンサーを撤退する」と宣言した件について、報道ステーションが突然報道姿勢を変え始めた。 前回の記事：高須クリニックが爆弾発言「報道ステーションの偏向報道に失望したのでスポンサーやめます」 これまで一貫して安保法案に反対して自分たちの都合のいい部分だけを伝えていた報道ステーション。9/18の放送は急に賛成派の意見を紹介するようになった。 大物スポンサーである高須クリニックの院長の一言は強烈な効果があったようだ。街頭インタビューを都合よく使い、いかにも世論が賛成派ばかりかのようなみせ方をしてきた。これも偏向報道といえばそうなのだが、差し引きで中立にはなったか。 当然、これを見ていた人たちからは一斉にツッコミが入る。 まったくこれがメディアとは実に嘆かわしい。確固たる意見をもって視聴者に真実を伝えるという本来の
なぜWEB広告の単価が上がらないのか？ | The Startup
インターネット広告の総額は伸びているのに、なぜ単価は上がらないの？ という質問をデジタルマーケターから受け、即レスできなかったので少し考えてみました。広告費全体の話と、インターネット広告市場の伸びというマクロ視点。次いでミクロ視点でのインターネット広告単価という話を。 直近では意外に落ちていないマス広告費。TVは伸びてる 電通発表による「2013 年 日本の広告費」ここの重要指標を抜き出します。 前年比成長率だけみてもあれなので、資料にあった一番古い２００５年と直近の２０１３年の増減率も見た。中期で見ると新聞雑誌は相当ヤバいわけですが、直近の下落率はだいぶ落ち着いた印象。テレビは他と比べると少し下がってはいるものの、むしろ２０１３年は微増だった模様。ネットは言わずもがな伸び。ただし、国内広告費自体は中期で１３％程度落ちている。 ネット広告の比率が伸びていくのは自明ですが、４マスの広告費減は
ついに米国のインターネット広告市場がテレビを上回った：歴史的な１枚のグラフと２つのポイント | THE NEW CLASSIC
これは歴史的なことであり、メディアの歴史の中でも長く語られる出来事になるだろう。米国史上初めて、インターネット広告市場がテレビ広告市場を上回ったのだ。インターネット広告の2013年における年間売上高は、前年比17％増の428億ドルとなり過去最高となり、リーマンショックから順調な回復を見せているテレビ広告を抜き去ったのだ。 以下のワシントン・ポストが掲載した１枚のグラフは、歴史的なものとして語り継がれるかもしれない。 Chart :www.washingtonpost.com 注目すべき２つのポイント 注目すべきポイントは、テレビ広告の凋落ではなくインターネット広告の成長速度が著しいということと、モバイルやタブレットがその市場を追い上げたという２つだ。 10年前にはわずか73億ドルであったインターネット広告売上高は、その後順調に伸び続けて、ラジオや新聞、ケーブルテレビを年々追い抜いてきた。2
視聴率調査 ワンセグ、録画も対象に？ 正確性、効果…導入に壁 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
テレビ番組の視聴率調査で、現行の一般家庭でのリアルタイム視聴だけでなく、ワンセグや録画再生も対象とした新たな測定システムの構築に調査会社「ビデオリサーチ」（東京都千代田区）が力を入れている。より実態に即した調査が目的だが、「実用化しようとなれば、かなりの混乱が生じるだろう」と放送関係者。導入の“壁”となるものは何なのか。（三宅陽子） ◇ 地上デジタル放送の完全移行まであと１年となった７月２４日。全国各地で地デジキャンペーンが繰り広げられる中、東海地区では在名５局の協力の下、国内初となるワンセグの視聴測定テストが実施された。 データ放送を活用した実験で、ワンセグで情報番組（１時間２５分）を視聴する６００人のデータが正確に回収できるかを試した。「ワンセグを含め、番組がリアルタイムでどれだけ見られているかを正確に把握することはテレビのパワーを説明することにつな
「厚労省叩きは異常」とトヨタ奥田氏 報復でスポンサー降りる？ - MSN産経ニュース
トヨタ自動車の奥田碩相談役は１２日、首相官邸で開かれた政府の有識者会議「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、年金記録問題などで厚労省に対する批判的な報道が相次いでいることについて、「個人的な意見」とした上で「朝から晩まで厚労省を批判している。あれだけ厚労省がたたかれるのはちょっと異常。何か報復でもしてやろうか。例えばスポンサーにならないとかね」とメディアへの不満をあらわにした。 奥田氏は同懇談会の座長を務めているが、会合の最後になって突然「個人的な意見だが、本当に腹が立っている」と厚労省に関する報道への不満を切り出し、こうした番組などからのスポンサー離れが「現実に起こっている」と述べた。 懇談会メンバーの浅野史郎・前宮城県知事が「マスコミは批判するために存在している。事実に反することを言われたら、スポンサーを降りるというのは言い過ぎだ」とたしなめたが、奥田氏は「（マスコミの）編集権に経
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