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追記:私がTwitterのルール違反をしたことによりアカウントロックされた件についての記事でしたが、他の方からの圧力により一方的に凍結されたかのように誤解されてしまう内容だったため、記事は削除しました。申し訳ございませんでした。
Wantedlyに恨みはないが、あまりにも下劣かつ不埒なやり口であると思われたので、全力で批判したい。 インターネットに特化した求人情報サイト「Wantedly」を運営するウォンテッドリー株式会社が、「Wantedly(ウォンテッドリー)のIPOがいろいろ凄いので考察」と題したブログ記事について、Googleに検索結果からのDMCA削除を要請した。同記事からは既に削除されているが、当初はウォンテッドリー創業者でCEOの仲暁子氏の顔写真が掲載されており、それがウォンテッドリーの著作権を侵害しているため、検索結果から削除してほしい、というわけだ。 これだけを聞けばそれほど問題がないようにも思われるが、既に報じられているように、状況から総合的に推測すれば、自社に不都合な記事へのアクセスを防ぐために、DMCAを悪用したとしか思えない。 DMCAとは ウォンテッドリーがGoogleに対して、検索結果
SNSベースの求人サービスを運営する「ウォンテッドリー」(9月14日東証マザーズ上場予定)が、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく検索結果からの除外申請(テイクダウン)を濫用しているとして、インターネットコミュニティ上での批判が集まっている。 批判が集まるのは当然。テイクダウンが申請・実施されたウェブページが、同社の株式公開に関して疑問を呈した批判的内容だったためだ。同ページへの検索結果だけでなく、該当ページへのリンクを張ったツイートなども、拡散力のある主なものは除外申請が行われた。このことから、同社の上場に対して疑問を呈する意見を封殺する動きなのではないか、との声が高まったわけだ。 2つの教訓 いわゆる炎上案件ではあるものの、これら一連の動きはインターネットにかかわるすべての人々に対し、多くの教訓を示している。ひとつはDMCA濫用についての注意喚起だ。もうひとつはネット時代にお
中央大学は6月18日、デジタルデータの「忘れられる権利」を実現できるメモリシステム「Privacy-protection Solid-State Storage(PP-SSS)System」を開発したと発表した。 同成果は、同大 理工学部の竹内健 教授らによるもの。詳細は6月15日から19日にかけて京都で開催されている「IEEE Symposium on VLSI Circuits」にて発表された。 同システムは、SNSなどに書き込んだデータの寿命をあらかじめ設定しておくことで、そのタイミングが訪れた際には自動的にデータが壊し、再現不能にするというもの。具体的にはデータを記録しているフラッシュメモリにおいて、リーク電流によるデータ破壊で生じるエラー確率を高い精度で予測できるという特徴を利用することで、データをメモリに書き込む時点で寿命に応じた所定の数のエラーを意図的に注入し、誤り訂正をでき
大手検索サイト「ヤフー」(東京都)で自分の氏名を検索すると、逮捕歴が表示されて名誉を傷付けられたとして、京都府の40歳代の無職男性が同社を相手取り、表示の差し止めや慰謝料など1100万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。 提訴は2日付。 訴状によると、男性は昨年、京都府条例違反容疑で逮捕され、執行猶予付き判決が確定している。ところが、同社の検索サイトで男性の氏名を入力すると、逮捕を報じる記事を転載した別のサイトのアドレスや、記事の一部が表示される状態にあるという。 男性側は「(原告は)無名の私人で軽微な犯罪。記事が事実でも公益目的にはあたらない」とし、「罪を反省して社会復帰を考えたが、通常の社会生活を送ることができない状態」と訴えている。 ヤフー広報室は「検索結果を恣意(しい)的に操作すると、検索サービスの社会的期待や信頼を失うため通常は削除していない。主張は裁判で行う」としてい
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