首相、批判報道に不満か…民放解体に業界は警戒 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。 今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。
NHK受信料｢徴収督促チップ｣が全テレビに!?
【2018年3月5日13時00分追記】本記事初出時の記事サブタイトルは『全受信機にACASチップを入れるのは不当だ』でしたが、4K／8Kに対応していない受信機にはACASチップが使用されないことを明確にするため、『全対応機にACASチップを入れるのは不当だ』に修正しました。 2018年は放送・映像機器いずれの業界にとっても大きなイベントとして、12月1日に「4K/8K実用放送の開始」が待ち構えている。ところが実用放送開始まで1年を切った現在も解決していない問題がある。 昨年7月にも記事「CASは4K/8Kになると"悪質化"する」で伝えた「CAS（コンディショナルアクセスシステム）」の問題が解決していないからだ。 CASとは契約状況に応じて放送視聴の可否を制御する仕組みで、有料放送の契約者識別に使用する。NHKの受信料納付を求めるメッセージ表示も、この仕組みを用いて実現している。現在使われて
ＮＨＫのネット「受信料」案に民放反発 「肥大化する」：朝日新聞デジタル
ＮＨＫが２０１９年の本格開始を目指すインターネットでの番組同時配信。料金負担などを検討するＮＨＫの諮問機関が出した答申をめぐり、民放などから反発する声が相次いでいる。同時配信の必要性より負担の議論が先行する形になったためだ。答申を受け近く考えを示すＮＨＫ側にも、開始時期などについて慎重な発言が目立ち始めた。 ＮＨＫが初めて、本格開始の時期について意向を示したのは昨年１２月、総務省の有識者会議。籾井勝人前会長時代だ。 上田良一会長は就任間もない今年２月、諮問機関として受信料制度等検討委員会を設置。「通信と放送の融合という大きな変革の中で早急に対応することが課題。その第一手」と会見で述べた。若い世代のテレビ離れが進む中、２０年東京五輪・パラリンピックを機にスマートフォンなどで手軽に見られる環境を整えるため、「前年の実現」が目標となる。ＮＨＫの独断ではなく、有識者の意見も取り入れた形で議論を進め
ＮＨＫ、テレビ設置「申告制」提示 受信料制度を改革へ
ＮＨＫ改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。ＮＨＫは１２月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。 受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。政府は平成２９年、受信料を含むＮＨＫの「三位一体」改革の議論を本格化させる。 ＮＨＫが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。ＮＨＫの受信料の支払い率は７７％にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。 改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレ
ＮＨＫ会長：上田氏有力 籾井氏後任、三菱商事ＯＢ | 毎日新聞
ＮＨＫの籾井（もみい）勝人（かつと）会長（７３）が来年１月の任期満了で退任する見通しとなった。関係者によると、後任には、常勤経営委員の上田良一氏（６７）＝元三菱商事副社長＝が有力視されている。 籾井会長は三井物産副社長を経て、日本ユニシス特別顧問から２０１４年１月に会長に就任した。現在１期目。就任記者会見で、国際放送について「政府が『右』と言っているものを『左』と言うわけにはいかない」などと発言したり、私的なゴルフで使ったハイヤーの代金をＮＨＫに一時立て…
テレビ、ネット同時配信へ 法改正で１９年にも全面解禁：朝日新聞デジタル
総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を２０１９年にも全面解禁する方針を固めた。ＮＨＫのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでＮＨＫを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。 東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。 総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が質の
NHKの受信料支払いで納得するたったひとつの方法 - 返事がない ただのしかばねのようだ
ども、おっさんです。 NHKの受信料払ってますか？おっさんは昔はTV持ってなかったので払ってなかったけど、今はマンションにBSまで入ってるんで半強制的に払わされてるよ。でも結構馬鹿にならんよね。Eテレしか見てないのにさ。 いきなりやってくるNHK徴収員 市場価格と乖離した受信料 なんでNHKに不満な人が多いのか？ NHKの受信料支払いで納得するたったひとつの方法 いきなりやってくるNHK徴収員 休みの日の午前中に「NHKです」ってやってきて、「受信料は国民の義務なんで払ってください」っていきなり来るんだよね。 当時本当にTVなかったんで「TVもってない」って言っても、「携帯でワンセグみれますよね？」「パソコンでTV見えれますよね？」とか決めにかかってくるんだよね。見れねーよっていう。iPhoneだし。MacBookだし。 あと、いきなり家に押しかけて契約しろってやり方、詐欺に近いよね。「N
NHKとの受信契約がなければ受信料を払う義務はない 受信料制度は廃止してNHKは民間の有料放送にすべきだ | JBpress (ジェイビープレス)
NHKは、いじめやすい企業である。品行方正な公共放送ということになっているので、職員が痴漢で逮捕されただけでニュースになる。最近、問題になっている「クローズアップ現代」の「やらせ」も、ワイドショーによくある「再現ドラマ」のやり過ぎで、民放なら話題にもならないだろう。 しかし4月15日に松戸簡易裁判所の出した判決は、NHKの経営を揺るがす可能性がある。それはNHK側が受信料の支払いを求めた被告（千葉県の男性）の「受信契約をしていないので受信料を払う義務はない」という主張を認めたからだ。 受信料制度は「契約自由の原則」に違反する 事件そのものは単純だ。被告が2003年にNHKと受信契約をしたので、未払いの受信料約18万円を払えとNHKが請求したのに対し、被告は「受信契約書はNHKの担当者が勝手につくったもので、受信契約は無効だ」と主張した。裁判所は被告の主張を認め、NHKの請求を棄却したのだ。
NHKの集金犬を完全論破したったｗｗｗｗｗｗ
1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2013/07/17(水) 21:23:40.60 ID:W7HiVdyh0 ﾋﾟﾝﾎﾟｰﾝ！ 俺「おっ！頼んでた物かな？」 犬「こんちわー。犬HKでーす(^^)」 俺「」ｲﾗｯ 大学でのテスト勉強と金欠でイライラしてた俺はここで爆発した。 犬「おたく、まだ契約してませんよね？？」 俺「そうですが、何か？」 犬「じゃあ、契約し受信料払って下さいｗｗｗ」 俺「契約の自由って知ってますよね？」 犬「しってますよ？？ただ、放送法に規定されている契約は、民法上の契約の自由を制限する特別規定ですからｗｗｗｗｗｗ」(ﾄﾞﾔｧ ※関連記事 ＮＨＫ「オスプレイ プロペラが回転」→「そら、飛ばそうとしたら回るわな」 過熱報道のメディアに冷めた見方 【画像】 NHK富士山中継 謎の美少女記者が話題沸騰！！！！ 「NHK受信料
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NHK受信契約、成立には裁判必要 最高裁 - 日本経済新聞
「ワンセグのみ」は受信料免除 NHKに要請へ - 日本経済新聞
【やじうまWatch】国立国会図書館のウェブアーカイブ事業を報じたNHK、とんだブーメランを食らう
NHK受信料、テレビない世帯も ネット拡大で検討 - 日本経済新聞
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