「専門職大」創設へ＝改正学校教育法が成立：時事ドットコム
「専門職大」創設へ＝改正学校教育法が成立 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関「専門職大学」「専門職短期大学」を創設する改正学校教育法が２４日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。２０１９年４月からの開学を予定。大学制度で新たな教育機関が設けられるのは、１９６４年の短大制度化以来５５年ぶりとなる。 専門職大・短大は、ＩＴや観光などの分野で質の高い専門職人材を養成。修了者には学士や短期大学士の学位を授与する。文部科学省は省令で、必要とされる専任教員のおおむね４割以上を実務家とし、卒業単位の３～４割以上を企業での実習などとすることを義務付ける方針。 社会人が学びやすくするため、一定の実務経験を持つ入学者は、学位取得に必要な４年間（専門職短大は２～３年間）の修業年数を短縮できる。４年制は２～３年の前期と１～２年の後期に区分でき、前期を終えていったん働いた社会人が後期に再入学
時事通信ニュース：防大生の任官拒否２倍に＝２５年ぶり卒業生１割超見通し−安保法制影響も・防衛省
防大生の任官拒否２倍に＝２５年ぶり卒業生１割超見通し−安保法制影響も・防衛省 将来の自衛隊幹部を養成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）で今月卒業する学生のうち、任官辞退（拒否）者数が前年度に比べ２倍近くの４７人に上る見込みであることが１９日、防衛省関係者への取材で分かった。 バブル経済期以来の高い辞退率で、雇用情勢の改善とともに自衛隊の任務を拡大した安全保障関連法の影響があるとみられる。同法は２９日に施行される。 ２０１５年度に卒業する第６０期の学生４１９人のうち４７人が任官を辞退する意思を示しており、前年度の辞退者２５人からほぼ倍増する見通しだ。辞退率は１１．２％で、１割を超えるのは２５年ぶり。過去４番目に高い値になる。前年度の辞退率は５．３％だった。 任官辞退はバブル末期で湾岸戦争も起きた９０年度が人数、割合ともに最多で卒業生４９４人のうち１９％に当たる９４人が任官を辞退。創立以
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給付型奨学金、来年度予算で＝安倍首相：時事ドットコム
