フランス：義務教育年齢引き下げ ３歳から | 毎日新聞
【パリ賀有勇、ブリュッセル八田浩輔】フランスで義務教育の開始年齢が現在の６歳から３歳に引き下げられる見通しになった。移民層などを念頭に幼児期の「教育格差」の是正を目的としてマクロン大統領が主導した。２０１９年９月の導入を見込み、欧州ではハンガリーと並んで最年少の義務教育開始年齢となる。 フランスには３～５歳の子供を受け入れる「保育学校」があり、希望者は２歳からでも入学できる。入学は義務付けられていないが、仏国立統計経済研究所によると３歳児の９７・６％が通っている。 公立の保育学校は無料となっているものの、海外県や移民系住民が多い貧困地域では就学率が低い傾向がある。マクロン氏は３月２７日の演説で保育学校の就学義務化方針を公表し、「受け入れがたい格差が是正されることを願う」と強調した。
小中教員不足：「担任すら決まらず」自治体間で講師争奪 | 毎日新聞
各地の小中学校で教員不足が広がっている状況が、都道府県と政令市の６７教育委員会を対象にした毎日新聞の調査で浮かんだ。定数からの不足数は今年度当初の時点で少なくとも３５７人。学校現場からは人手不足と過重労働への悲鳴が聞こえてくる。【渡辺暢】 「担任が決まらない教室すらある中、現場は疲弊している」。福岡県教組の本村隆幸書記長はため息をつく。大量退職後、教員は若返りが進んだが、その分、産休や育休の取得者が増えている。同県では５月１日現在、政令市の福岡、北九州両市を除いて２９人が不足。公立幼稚園教諭や大学生が臨時免許を得て教壇に立つなど苦肉の策で対応してきた。 政令市を抱える県内では「県、政令市」と複数にまたがって臨時講師登録する人も多い。「補充のため声を掛けたら、既に他の自治体で働き始めていた」といったケースも珍しくなく、自治体間で「講師の争奪戦」（福岡市教委担当者）が起きているといわれる。
新聞奨学生になったのに学校を辞めることになり、奨学会からも解雇された話
新聞奨学生とは 販売店で新聞配達に従事し、朝刊を配ったのち夕刊までの空いた時間に学校に通う。毎月、給料が支給されるほか、通学の交通費や寮の提供があるなど住居・食事等の負担は軽いが、夕刊配達の都合上、午後の講義が受講できなくなるなどのデメリットもある。精神的・体力的に苦痛になる場合があり、学業の内容によっては両立させるのは簡単ではない。 （ウィキペディア日本語版より引用） 神崎 @mikage_top 一昨年毎〇奨学会に新聞奨学生として契約した僕が約二年の間に経験してきた事をメモに残しているので貼ります。特に何も変わらないかもしれないけど、それでも少しでも、今後このように人生めちゃくちゃにされる人が出てこないように、そう願って貼っていきます pic.twitter.com/YRIDeKAaqI 2017-07-12 21:28:50
防衛大：任官拒否者の卒業式締め出し 詐欺事件が契機 | 毎日新聞
防衛大学校の卒業式を終え、帽子を高く投げ上げる卒業生たち＝神奈川県横須賀市で２０１６年３月２１日午前１１時５５分、後藤由耶撮影 防衛大学校は２０１４年春から、自衛官にならない任官拒否者の卒業式への参加を認めていない。毎日新聞が情報公開請求で入手した内部資料によると、この「締め出し」のきっかけは、１３年に発覚した複数の防大生による詐欺事件だった。１９日にある今年の卒業式でも、任官拒否者は排除される。 防大は第２次安倍政権下の１４年春から、首相や防衛相らが出席する卒業式とは別に、任官拒否者を集めて「卒業証書授与式」を開いている。 防大出身のある幹部自衛官は「任官拒否であろうと同期。なぜ別の卒業式にするのか理解できない。価値観はいろいろ。任官拒否は悪いことではない」と指摘。自衛官ＯＢも「任官拒否し民間で活躍している人は多い。やっかみとしか思えない」と話すなど「締め出し」に首をかしげる。
特集ワイド お金ないから大学行けない 国立でも授業料年５４万円、４０年前比１５倍
センター試験に臨み、試験問題を受け取る受験生。大学の授業料高騰は階級社会を生むという懸念がある＝東京都千代田区の法政大で、徳野仁子撮影 「国立大の授業料は安い」というのは、もはや昔の話だ。２０１５年度の授業料は年間約５４万円で、４０年前よりも１５倍に値上がりし、私立との差も縮まった。授業料の高騰は、大学生２人に１人が奨学金を借り、卒業時に数百万円の借金を背負う状況も招いている。このままでは、大学に行ける層と行けない層が所得で明確になる階級社会が生まれてしまうのではないか。【石塚孝志】 「ある学生の話ですが、母親から奨学金をもらっている人と付き合ってはだめと言われたと。もし結婚したら、相手の借金返済で家計が苦しくなるからというのが理由です」と驚くのは、著書「希望格差社会」のある中央大文学部の山田昌弘教授（社会学）。「日本は、親があまり裕福でなかったら大学へ行くなという階級社会に確実に向かって
入試ネット投稿：京大が被害届提出へ 偽計業務妨害の疑い - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
入試問題がインターネットの掲示板に投稿された事件での会見で、説明をする京都大の淡路敏之副学長（中央）＝京都市左京区で２０１１年２月２７日午後７時すぎ、望月亮一撮影 入試問題が試験時間中にインターネットの質問掲示板「ヤフー知恵袋」に投稿された問題で、京都大は２７日、偽計業務妨害の疑いがあるとして京都府警川端署へ２８日に被害届を出すことを明らかにした。同志社大も京大などとの連携を表明しており、追随するとみられる。入試問題漏えいが刑事事件に発展する可能性が出てきた。 京大は２７日夜、記者会見し、今回の問題を「犯罪行為」と指弾した。淡路敏之副学長は「入試は大学の業務の中で最も重要。不正な合格者を出すと、業務に著しい支障をきたす恐れがある」と被害届提出の理由を述べた。同様の不正が判明した同志社、早稲田、立教の３大学とも情報交換し、協力する方針。 合格発表は当初の予定通り３月１０日に行う。合格者が不正
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財政審:教職員４万人削減…「少子化」着目、歳出見直し案 - 毎日新聞
大阪市教委:教頭試験、受験者を指名…待遇悪く、希望者減－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
