高校生、投資を学ぶ 「必修化」控え動画やゲームも - 日本経済新聞高校生を対象とした金融教育が活発になっている。高校の新しい学習指導要領で2022年度から、家庭科の授業に株式や投資信託など資産形成が加わる。「必修化」を控え、長期の資産形成に役立つ金融リテラシーを備えた未来の投資家を育もうと、官民の取り組みが広がってきた。「米国のウォルト・ディズニーの株をおよそ30年前に買っていたら、今は何倍になっているでしょう。①2倍、②21倍、③119倍」――。21年12
普通預金に企業から口座手数料 三菱UFJ銀検討 - 日本経済新聞
三菱東京UFJ銀行は日銀のマイナス金利政策への対応として、大企業などの普通預金に口座手数料を導入することを検討する。手数料の水準によっては事実上のマイナス金利になる可能性がある。中小企業や個人に対しては定期預金の金利引き下げを検討し、口座手数料の導入は見送る。今後ほかのメガバンクも同様の取り組みで追随する可能性がある。日銀が先週末に決定したマイナス金利政策は、民間金融機関がお金を日銀に預けた場
ネット不正送金で企業に補償 全銀協が6条件示す - 日本経済新聞
全国銀行協会はインターネットを通じた不正送金の急増を踏まえ、被害を受けた中小・零細企業などの法人に銀行が補償する際の指針を定める。最新のソフトウエアを導入しているかどうかなど、銀行が補償に応じるうえで考慮する6項目を具体的に例示する。ネット不正送金の被害を避けるために、取引先の企業とともに指針で示した対策を徹底する。全銀協は有識者を招いて企業の被害補償のあり方を検討しており、4日の会合で大筋合
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