「岡山の乱」が問いかけるものは 地方バス会社の苦悩：朝日新聞デジタル
岡山県の大手バス会社が今年２月、３１の路線を廃止すると国土交通省に突然届け出た。その後、廃止届は取り下げたものの、国を相手に裁判を起こした。何を訴えているのか。「岡山の乱」が注目されている。 ４月下旬、緑色の小型バスが、新しい路線を走り始めた。ＪＲ岡山駅付近と、そこから１０キロほど東にある西大寺地区を結ぶ乗り合いバス「めぐりん益野線」。運行するのは岡山市の中心部を循環する「めぐりん」を走らせている八晃（はっこう）運輸だ。 ６月上旬、益野線のバスに乗っていた市内の派遣会社に勤める女性（６２）は、「安いのでこれからは毎日めぐりんに乗ろうと思う」と話した。益野線は、大手「両備グループ」の基幹路線である西大寺線とほぼ重なる。岡山市中心部から西大寺地区までの運賃は２５０円で４００円の両備より４割近く安い。 八晃がこの路線への参入を国に申請したのは昨年春のこと。両備は反発した。競合により「年３億円近い
福島の廃炉、国民負担８．３兆円 新電力にも負担要求：朝日新聞デジタル
政府は、東京電力福島第一原発の廃炉や賠償、一般の原発の廃炉などの費用を広く消費者に負担させる仕組みの検討を始めた。新たな国民負担が８・３兆円ほど生じ、４月の電力自由化で家庭用小売りに参入した「新電力」に乗り換えた消費者にも負担させる。ただ、原発を持つ大手電力の負担軽減策との批判も出そうだ。 原発の廃炉費は、その原発を持つ大手電力会社が自社の電気料金収入からまかなうのが原則で、福島第一原発も例外ではない。ただ、福島事故の賠償については、大手電力が負担金を納める国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が支援している。 だが、東電はさらなる追加支援を国に求めている。廃炉費がどこまでふくらむか見通しが立たないためだ。東京電力ホールディングスの数土文夫会長は７月、「有効な手が打てるかどうかわからない」と訴えていた。 経済産業省がつくった内部資料も、関連費用の増加を指摘している。２兆円としていた
郵便サービス、全国８割が赤字 収支は都市部が下支え：朝日新聞デジタル
日本郵便が手がける郵便サービスの収支が、全国約８割の地域で赤字になっていることが総務省の調べでわかった。日本郵便の親会社である日本郵政は今秋以降に株式上場を予定する。もうからない事業への投資家らの視線が厳しくなり、サービス内容が見直される可能性もある。 日本郵便は民営化にあたり、郵便と銀行・保険の窓口業務を全国の郵便局で続けるよう法律で義務づけられた。だが赤字では事業の継続が厳しいため、総務省の審議会が実態を調べた。 調査は、全国約２万４千の郵便局網を１０８７の地域に分け、２０１３年度の実績で地域ごとの収支を分析した。郵便は、約８割の８７３地域が赤字で、その合計の赤字額は１８７３億円だった。電子メールの普及で郵便物が減り、地方では人口減で集配などの採算性も悪化している。ただ、東京、大阪など都市部を中心にした残りの地域が計２０５９億円の黒字になり、郵便事業全体では１８６億円の黒字だった。 ま
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