芸能人らの移籍制限「違法の恐れ」 公取委、見解公表へ：朝日新聞デジタル
スポーツ選手や芸能タレントなどフリーランスの働き方をする人に対して、不当な移籍制限などを一方的に課すことは、独占禁止法違反にあたる恐れがあると、公正取引委員会の有識者会議が示す方針を固めたことがわかった。公取委は２月にも結論を公表し、適切な人材獲得競争を促す。 ＩＴ分野を含めて近年、個人事業主として雇い主の企業と契約を交わすフリーランスの働き方が増えている。ただ、こうした契約は、労働法と独禁法が適用されにくい空白地帯となるケースが多く、これまで十分な権利保障がなされてこなかった。 スポーツ選手が他チームに移籍する際や、芸能タレントが所属の事務所を辞める際に、他の所属先と契約を結べないことなどが問題になることがあった。 公取委は、契約によってこうした制約が生じることについて、独禁法違反（優越的地位の乱用）などにあたるかを検討するため、昨年に有識者会議を立ち上げた。各業界に書面調査やヒアリング
自販機ジュース、増税で１３０円に 端数切り上げを申請：朝日新聞デジタル
【小室浩幸】来年４月の消費増税にあわせ、自動販売機で売られる飲料の一部が１０円値上げされる見通しになった。いまは１５０円で売られているペットボトル入りのお茶などは１６０円になる。 ただ、すべての商品を一律１０円上げてしまうと、増税分よりも値上げ幅が大きくなり、「便乗値上げ」になるおそれがある。このため、多くのメーカーは、一部の商品の価格を据え置く見通しだ。 販売数が多い缶コーヒーや缶ジュースなど１２０円の商品の一部は、１３０円に上がる。税引き前の希望小売価格をもとに、１２０円の缶コーヒーの消費税率８％での税込み価格を計算すると、１２４円になる。増税分を転嫁した場合の売値は４円しか上がらず、値上げ幅は１０円に満たない。だが、自販機では１円単位での販売ができないため、一部の商品の価格を１３０円に上げることにした。
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