テレビ、ネット同時配信へ 法改正で１９年にも全面解禁：朝日新聞デジタル
総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を２０１９年にも全面解禁する方針を固めた。ＮＨＫのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでＮＨＫを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。 東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。 総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が質の
スマホ、やまぬ「実質０円」 総務省の指針に抜け穴：朝日新聞デジタル
「実質０円」に代表されるスマートフォン端末の大幅な値引きが今月から禁じられ、販売店の店頭からは「０円」の表示がほぼ消えた。しかし、総務省の指針には「抜け穴」があり、極端な安売りは完全になくなってはいない。 「『０円』の店頭表示は不可。割引前の価格を表示」。関東地方で販売店を経営する男性に今月上旬、大手携帯会社から電子メールが届いた。男性は「表示をなくしても、０円で売れということだ」と思った。 この販売店では、携帯会社から受けとる「奨励金」を端末の値引きの元手にしており、「お客さんに聞かれたら、『０円近くまで安くできる』とうち明けている」と話す。 総務省が２月、端末の大幅値引きを禁じる指針案を示したことで、携帯会社からの奨励金は減った。男性の店では端末の値引きを縮小し、販売台数は半減。まわりでは廃業する店も出始めたという。しかし３月になると奨励金は増え始めた。男性はこれを「『０円』を復活しろ
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