Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals
【2018年3月5日13時00分追記】本記事初出時の記事サブタイトルは『全受信機にACASチップを入れるのは不当だ』でしたが、4K/8Kに対応していない受信機にはACASチップが使用されないことを明確にするため、『全対応機にACASチップを入れるのは不当だ』に修正しました。 2018年は放送・映像機器いずれの業界にとっても大きなイベントとして、12月1日に「4K/8K実用放送の開始」が待ち構えている。ところが実用放送開始まで1年を切った現在も解決していない問題がある。 昨年7月にも記事「CASは4K/8Kになると"悪質化"する」で伝えた「CAS(コンディショナルアクセスシステム)」の問題が解決していないからだ。 CASとは契約状況に応じて放送視聴の可否を制御する仕組みで、有料放送の契約者識別に使用する。NHKの受信料納付を求めるメッセージ表示も、この仕組みを用いて実現している。現在使われて
SNSベースの求人サービスを運営する「ウォンテッドリー」(9月14日東証マザーズ上場予定)が、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく検索結果からの除外申請(テイクダウン)を濫用しているとして、インターネットコミュニティ上での批判が集まっている。 批判が集まるのは当然。テイクダウンが申請・実施されたウェブページが、同社の株式公開に関して疑問を呈した批判的内容だったためだ。同ページへの検索結果だけでなく、該当ページへのリンクを張ったツイートなども、拡散力のある主なものは除外申請が行われた。このことから、同社の上場に対して疑問を呈する意見を封殺する動きなのではないか、との声が高まったわけだ。 2つの教訓 いわゆる炎上案件ではあるものの、これら一連の動きはインターネットにかかわるすべての人々に対し、多くの教訓を示している。ひとつはDMCA濫用についての注意喚起だ。もうひとつはネット時代にお
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厳しい船出――。ソニーから日本産業パートナーズ(JIP)へのパソコン事業譲渡から生まれた「VAIO株式会社」の課題は、数を追わず、高付加価値商品で勝負し、世界的にも認知されるブランドに成長した原点へ立ち返ることだ。しかし、発表内容を聞く限り、想像通りの厳しさだった。 すでに発表されていた通り、VAIOは240人の社員でスタートする。長野県安曇野市にあったソニーのVAIO開発・生産拠点が本社となり、設計、生産もすべて安曇野で行われる予定だ。このことからもわかるとおり、VAIOは生産規模を追わない、いや生産規模を追うことができない極小のファクトリーメーカーからの再出発となる。 VAIOという製品に対する負の評価は枚挙にいとまない。昨年度、ソニーが販売したVAIOはワールドワイドで580万台程度とみられる。このうち国内販売分は70万~80万台程度。VAIOの代表取締役に就任した関取高行氏は発表会
本田雅一 @rokuzouhonda 今頃はじめて佐々木俊尚氏と僕と西田君のトゥギャッター読んだけど、佐々木さん、こんな嘘ばっかりの言い訳してたのか。もうどっちでもいいけど酷すぎる。彼の言い分通りなら、なぜソニー広報副センター長に「存じ上げない方なので連絡取れないのですがどうすればいいでしょう?」と相談されたんだか 2012-02-23 19:49:41 本田雅一 @rokuzouhonda アマゾンも同じで、小西さんはあの時点で佐々木さんを誰なのかも知らなかった。フォローしていない相手を放置していると、陰で何言われているか解ったもんじゃないな、と思った次第。声を大にして言い続ければ、嘘も真実になる典型か。(以上、この話は終わり) 2012-02-23 19:51:05
本田雅一 @rokuzouhonda @yukatan 取材アリで論考できないのは能力の喪台だけで、少なくとも前提条件は(取材先選択にもよるけど)ある程度信頼できる。でも論考だけでネットに依存したコタツ記事は、その前提条件さえ怪しい(脳内事実認定の可能性アリ)から、やはり比較にはならん 2010-12-09 14:42:50 本田雅一 @rokuzouhonda .@yukatan 今年はアマゾンやソニー、大手出版社や書店、取り次ぎなどにさえ取材申し込みさえせず(!)、日米流通事情の違いや再販制度の有無なども無視した本が売れて事実誤認が先行。混乱した事を筆頭に、ブログや海外記事だけで書いたコタツ記事に振り回されました 2010-12-09 14:52:28 本田雅一 @rokuzouhonda ええと、”コタツ記事”というのは、ブログや海外記事、掲示板、他人が書いた記事などを”総合評論”し
デジタルの近未来予測や電子書籍の本で、音楽業界事情を引用される事は多い。これまでも何度か指摘したけど、高名な方で、全体の趣旨は正しくても、音楽ビジネスの引用は事実誤認が多い。おそらくちゃんとデータを調べずに、書いているのだろう。やめてほしい。 音楽業界側に説明する姿勢が無かったという反省はあるので、取り急ぎ、ブログでまとめてみた。 読んでない本の事を採り上げて申し訳ないけど(すいません。急いで読んで、本そのものの感想は別途に書きます。)友人の引用&紹介によると、本田雅一著『これからのスマートフォンが起こすこと』(東洋経済社)には、 「音楽のデジタル配信において日本はあまり良い事例を残すことができなかった。あれほど導入時に抵抗の強かったiチューンズ・ミュージックストアが、日本の音楽デジタル配信の中で圧倒的な存在になっている」 と書いてあるそうだ。 前後の文脈がわからないけれど、この文章そのも
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
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