立憲民主・枝野幸男代表、３党統一会派構想に消極的 「政策に賛同してもらえるかどうかだ」
立憲民主党の枝野幸男代表は１５日、民進党が立憲民主党、希望の党との３党統一会派の結成を目指していることに関し「立憲民主党としては明確な旗を掲げている。あくまでも理念、政策に賛同してもらえるかどうかが唯一の判断基準だ」と述べるにとどめ、消極的な姿勢をにじませた。都内で記者団に語った。 立民入党を示唆している民進党の蓮舫元代表に関しては「（面会の）日程調整をする。立憲民主党が立てた旗に賛同してもらえるならありがたい」と話した。 また、枝野氏はこれに先立つ講演で、地方組織のあり方に関して、民進党時代の「サポーター」制度の名称を「パートナー」と改め、立民でも制度化する考えを明らかにした。「国民は政党や政治家をサポートする立場ではない。政党をともにつくっていく文字通り、パートナーだという姿勢を示したい」と強調した。
【枝野幸男氏結党会見・要旨】「立憲民主党は生活の安心、立憲主義、民主主義を守る」「民進党出身者ら排除することなく共に戦う」（2/2ページ）
【希望の党】 希望の党の理念や政策は、私たちが目指す理念や政策の方向性とは異なるものだと判断をせざるを得ない。政治家にとって理念や政策は何ものにも替えがたく、譲ってはならない。 （希望の党に公認申請した民進党出身者は）同じ綱領のもとで衆院選に向けて準備してきた仲間だ。一緒に戦えると思っている。「一緒にやりたい」という声があれば、どなたであれ排除することなく、共に戦わせていただきたい。 【憲法改正】 民進党は「憲法の議論は積極的に進める」「国民とともに未来志向の憲法をつくる」という立場だ。ただ、違憲部分を含んでいる安全保障法制が存在する中で自衛隊を明記すれば、その部分を追認することになるので、許されない。 【消費税増税】 将来的な国民の負担をお願いしていくことについては堂々と訴えるべきだが、現下の経済状況、使い道で（平成３１年１０月の１０％への引き上げを）予定通り実行することは国民の理解を得
原発事故の議事録ほとんどなし 枝野長官「多分、記憶に基づく証言求められる」 - MSN産経ニュース
枝野幸男官房長官は１１日午後の記者会見で、東日本大震災発生直後、原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）の会合など、東京電力福島第１原発事故の対応をめぐり開催された会議の議事録がほとんど作成されていないことを明らかにした。 政府は今月中旬にも原発事故調査委員会を発足させるが、枝野氏は議事録がない部分については「多分、記憶に基づく証言などを求められることになる」と述べた。政府内の議論の模様を示す資料がないことで、検証作業に支障を来すのは避けられない。 枝野氏は、事故調査委の発足にあたり「首相だけでなく私も含めた政府関係者や東京電力の事故以前と以後のプロセスを、すべて検証しなければならない」と強調した。 ところが、「原子力災害対策本部などについては一定の議事メモは残っているが、危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」と述べた。 また、枝野氏は「制度的な問題を含め、事故を事前に
枝野長官、世論調査に反論も…過去にはたびたび引用 - MSN産経ニュース
枝野幸男官房長官は２５日の記者会見で、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査で回答者の７６％が東京電力福島第１原発事故の対応を評価しなかったことについて「厳しい声があるのは当然だ」と述べる一方、「世論調査が世論を正確に反映できるとは思っていない」と反論した。 「個別の調査に一喜一憂しない。一つ一つの結果に答えない」というのが枝野氏の持論であり、口癖となっている。 とはいえ、枝野氏自身も過去には「世論調査をみても、柳沢伯夫厚生労働相はお辞めになるべきだという声が多数を占めている」（平成１９年３月の衆院本会議）、「世論調査をみても、国民が定額給付金に反対していることは明らか」（２１年１月の衆院予算委員会）などと、度々世論調査を引用していた。 枝野氏の世論調査批判は「ご都合主義」との批判を浴びそうだ。（小田博士）
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