Bitcoinは当世のチューリップか、近未来のグローバル貨幣か（上）（楠正憲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
MtGOXの取引所閉鎖を受けて日本ではBitcoinの将来に対する悲観論が高まっている。ところが他の取引所をみると対USDでみたBitcoin相場は閉鎖した25日午後3時過ぎには底を打って堅調に推移している。この現実をどう受け止めるべきだろうか？Bitcoinは10年前に流行ったSecondLifeのLinden Dollarsのように細々と好事家の間で使われるのだろうか？それとも政府から独立したグローバル通貨としての地位を確立するのだろうか。 Bitcoinが財貨の交換に利用され始めた2010年ごろ、その将来に対して多くの識者は懐疑的だった。アンテナの高いエコノミストは2009年ごろから存在を認識していたし、欧州でBitcoinに対する関心が高まったのは2012年の末ごろだったようだ。日本でも2011年春頃に開発者を招いての講演会を予定していたが、東日本大震災で流れてしまったこともある。
ガラパゴス幻想を疑え - 雑種路線でいこう
だいぶ前に茶飲み話をしていたら役所に対してメーカーの偉い人から「iPhoneには何も新しい技術要素がない。わが社でも似たような端末は簡単につくれる」と御進講があったと聞き「それってアップルじゃなく鴻海やら華為と張り合ってるの？彼らにソフトの難しさは分かってるのかな」と嘆息した。 そんなことすっかり忘れていたが、先週韓国に行ったら若い女性の持ってる新しめのケータイが割とタッチパネルに移行してて「あー彼ら大真面目にナンチャッテiPhoneつくってるよ。節操ないけど勢いはあるな」って感じた。で、日本に着いた帰りの電車で折りたたみ式ケータイばかり目にして改めて「この数年ケータイって進歩を止めたのかな」とも考えさせられた。 メーカーはタッチパネルにも取り組んでいるが流行らないとか、韓国語と日本語でタッチパネル入力の効率に差があるんだろうか。ソウルじゃケータイで動画をみる人々も頻繁にみかけて、日本じゃ
ISPによるブロッキングは法解釈で逃げず国会で議論すべき - 楠正憲
ブロッキングを巡る議論が佳境を迎えている。ブロッキングとはISPが利用者からのWebアクセスを必要に応じて遮断する技術で、中国や中東、欧州などで導入されている。日本では電気通信事業法の定める「通信の秘密」に抵触する可能性があるため今のところ導入されていないが、2008年に自民党が児童ポルノ法改正案の附則で「インターネットによる閲覧の制限」について3年目途での検討を盛り込んだことから総務省・警察庁が検討をはじめた。現在は筆者も関わっている児童ポルノ流通防止協議会や安心ネットづくり促進協議会で調査が進められている。 ブロッキングには様々な方式があり、DNSを使う方法ではホスト名単位で、経路制御と透過プロキシーを併用する方式ではURL単位での接続遮断が可能となる。児童ポルノ流通防止協議会は今年1月に遮断対象となる児童ポルノのURLや画像を識別するためのハッシュ値などのリストを管理し、ISPや検索
ブログ記事の可能性と限界 - 雑種路線でいこう
ライターを続けつつブログも書く者として意識して使い分けている。商業メディアでは妙なことを書くと媒体の責任になるから、記事も慎重に書くし編集のチェックも厳しい。ブログは個人の責任で書くものだし、厳密な裏取りはせず、素早くさらっと書く代わりに、ネタ元を明らかにした上で不確実な事柄は断定を避け、指摘に対しては迅速に対応する。記事に対する反響や、誤りを修正するプロセスを通じて自分自身が事実に近付くことを期待している。今回も元記事を書いてこそ、虚偽もあったがTwitterや2ちゃんねるへの書き込みを知り、最終的に元の音声まで辿り着くことができた。 そういった手法そのものが無責任だという指摘もあるが、限られた時間とリソースでタイムリーに物事を論ずるには現実的な方策ではある。終風翁のように一次情報が開示されずとも推論で嘘を見破れる方もいらっしゃるようで、試行錯誤を通じて騙され難くなりたいとは思う。一方で
ケータイの内外価格差と日本版FCCへの不安 - 雑種路線でいこう
この時期に出る統計としては興味深い。国によってケータイの使途が違うので一概に比較することは難しいが、感覚的には日本ってデータ通信のヘビーユーザーには優しいが、音声単価やARPUでは他国より高いのだろう。 総務省が11日発表した2008年度の電気通信サービスに係る内外価格差調査によると、東京の携帯電話の通話料金は１分当たり27.7円で、パリに次いで世界主要７都市で２番目に高かった。ニューヨークが10円と最も安かった。 国際ローミングで稼ぐ欧州、これまで投資を怠ってきた米国とは市場も収益構造も異なり、音声通話を中心に比較することはアンフェアだが、他国で広く提供されていない高速サービスでは比較しようがない現実はある。 日本の携帯通話料が高いとして、空前の利益を上げている事業者もあるので通話料なり電波利用料を見直すとか、LTEか4G以降は周波数オークションを実施すべきではなかったかといった議論も考
テレビや新聞のどこがネットより民主的なのか - 雑種路線でいこう
日本の民主主義が貧困なのは、戦争に負けても新聞統制の影響を引きずったままテレビにまで敷衍したことにあるんじゃないか。恐らく明治大正の日本には、もっと多様な言論があった。電波利権を論難する池田信夫氏や、痴漢事件で社会的地位を失った植草一秀氏が自由に情報発信でき、政治家が強引な司会に遮られることもなく長文を発表でき、かかる多様な言論に対する罵詈雑言も簡単に参照できるネットは、未成熟ながらもテレビや新聞よりずっと民主的だ。 だからこそ、瀕死の事態に直面している新聞やローカル放送をはじめとして苦境に喘ぐマスメディアの再生は、日本の将来のために不可欠です。マスメディアが衰退してネットが主流になっては、まだ日本に完全には根付いていない民主主義やジャーナリズムがいよいよ今まで以上に廃れるだけです。 まあ世の中には媒体による意見の分断もあって、はてブとかだけでニュースを拾っていると流れを見誤るから、毎朝電
特効薬は犯罪報道の配慮なんだが - 雑種路線でいこう
八王子の事件も硫化水素自殺も、テレビや週刊誌の犯罪報道がああじゃなかったら起こらなかった可能性があるし、これからも似たような事件が続くんだろう。もちろんマスコミは自省しないし、政治家もナイフやケータイは槍玉に上げてもマスコミには気を使う。言論の自由より人命の方が重いって被害者が訴えれば反駁するのって難しいから、業界が自主的に襟を正さないと面倒なことになるんだが。 役所で犯罪報道の在り方について研究会を立ち上げようものなら、報道管制の端緒を開くことになって気持ち悪い。現行の放送法の枠組みでも、BPOがWHO等を参考に自殺報道・犯罪報道について模倣犯を防ぐためのガイドラインを自主的につくることは考えられるけど、先日の民放連の国会答弁なんかを聞いている限り、やらないだろうな。どう報道すれば模倣犯を減らせれば興味はあるんだけど、言論統制の口実に利用されるのは嫌だから、掘り下げて議論すべきか悩む。
違法情報とネット広告規制に関する議論 - 雑種路線でいこう
広告運営者が各々に審査基準を設けていることは承知しているが、約款で「違法な広告、違法または詐欺的な営業行為を行うこと」を禁止し、運営者が把握できる範囲で審査することと、それによって違法な広告が表示されないことが担保され、notice and takedownが不要かとは別の問題だ。 このエントリとコメントについて補足するなら、本来、「notice & takedown」で運営者が保護されるというのは、ユーザーが問題のある投稿をした場合の責任を回避させるためであって、運営者自身の判断を保護しようなんてものではない。 そもそも違法な広告の法的輪郭が意外と明確ではなくて、運用実態としては広告表現そのものが薬事法に違反していないか等はキーワードで監視していても、リンク先の商売の実態まではチェックできていない。審査したところで必ず抜け漏れが出る訳で、今は約款で広告主に賠償責任を被せているけれども、被
遠からず情報商材とか広告仲介業者の社会的責任も問われるかもね - 雑種路線でいこう
こういうのに騙される馬鹿が結構いることが驚きだが、エビ養殖詐欺が850億円も集めたなんて話を聞くと世の中そういうものかもね、と妙に納得してしまう。あの誇大広告が本当なら情報商材のアフェリ屋とか、とっくに上場してるだろ、と思う訳ですよ。 こうした情報商材の年間売り上げは総額２００億円と推測されるが、「詐欺まがいの内容」との苦情も急増。多くの販売者が購入者に「あなたのブログに広告を張り付けて。売れたら報酬を払います」と持ちかけているのが特徴で、損をした人が元を取り戻そうと誇大広告をばらまき、別の人がまた損をするという構図になっている。「負の連鎖」の広がりに、「まるでネットのネズミ講」との声も出ている。 検索連動広告とかテキスト広告をみていると情報商材とか学位濫造の下品な広告が少なからずあって、弱小ベンチャーはともかく大企業が詐欺まがい行為に加担しちゃまずいだろと思う訳だけど、ロングテールだけに
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