1842「ストライキを合法的に認める?企業が破綻するぞ!」 1887「黒人に1日1ドルも払う?ビジネスが成り立たなくなる!」 1924「児童の労働保護だと? 経済が破綻するわ!」 1938「週40時間労働? 誰も雇わなくなるぞ!」 https://t.co/CSxrDQqqgN
http://d.hatena.ne.jp/IwamotoTakashi/20091006/p1 http://www.tokumaru.org/d/20090930.html#p01 先にはてブでコメントしてから2つ目以降を読んだっていうのはまあ秘密だとして。わたしは日本の人がどんだけPHPに関わっているか把握していませんが、見ていてこんなことを思いました: この問題は多分今のアプローチだと解決しないでしょう。というのは、今回岩本さんが書いたパッチは「仕様変更」を要求するものなので、bugtrackerで議論するだけでは結論が出せない/出しにくいもので、メーリングリストなどでちゃんと多くの人が見ているところで議論すべき内容なのです。開発者はほぼ例外なく開発MLを見ているでしょうが、バグレポートMLは(もしあれば)大量に流れてくるので、自分がメンテナンスしていない無関係なものは見ないという
一国多制度 わたしが今年になってよく考えるのは、ネット社会は物理的な国家の枠を越えて一国多制度を実現すべきなのではないかということだ。生産的な能力に欠け他人の足を引っ張るだけの能力しか持たない厨房は、厨房だけの国家の中で生きていくのが幸せだろうし、それ以外の人間の足を引っ張るフリーライダー的行為は許されない。われわれ生産的な人間は、われわれだけの仮想空間領域を作って共存し、その風習に与しない厨房は参加できない。そういう国家体系が構築できたらいいと思っている。 自由を尊重しない人間からの自由の剥奪 わたしは何より自由を尊重するというタイプの人間ではない。むしろ逆かもしれない。自由を尊重しようとする人間の邪魔をする人間からは、自由は積極的に剥奪されるべきだと考えている。そのように、自分だけ都合のいい自由を謳歌するフリーライダーは許さないとか、常に言行一致であれと考えているという点では、むしろ公
国民の大多数の反対にもかかわらず文化庁が「通せる」と判断して提示した「ダウンロード違法化」規定を含む今年度の著作権法改正案には、次のような条文が含まれている。 三 著作権を侵害する自動公衆送信(国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。)を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、その事実を知りながら行う場合 このような但書きに見られるのは、明らかに不十分な検討*1と、この法案に賛成する議員の著作権行政担当能力に対する疑問だ*2。彼らは、国際的な整合性について、明らかに、著作権許諾を「制限する」方向での法律・契約でしか検討していない。 「国外で行われる自動公衆送信であって、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきもの」には、たとえばアーティストの公式サイトで行われている音源サンプルの配布がある。アーティストが自分で行っているのに
仮に「著作権の保護期間を創作から5年にすべきである」と主張する先生がいたとしましょう(あくまで仮の例、この主張の正当性については別論)。その人に対して「他人の権利を弱めようとするのならばまず自分がそうしてはどうか?発行から5年経った先生の著書をパブリックドメインにしては?」と要求するのは正当でしょうか? このような要求は一見理にかなっているように見えますが、はずしていると考えます。著作権制度は保護と利用のバランスの上に成り立っています。この先生にとってみれば、他人の著作物を利用するためには従来通り著作者の死後50年(あるいは70年)経つまでは許諾が必要であるにもかかわらず、自分の著作権は5年で放棄することになります。もちろん、社会に対するアピールとして自身の著作権を放棄するのは勝手ですが、経済的合理性の観点からは(他人の)著作物の利用が従来通りなのに、(自分の著作物の)保護だけを弱めること
こんにゃくゼリー問題に関する個人的な結論は表題の通りにまとまった。で、これだけで対策としては死亡事故率が目に見えて下がるのではないかと思う。少なくともそれで対策として有効かどうか様子を見れば現状では十分だと思う。以下はその理由づけ。 マンナンライフの蒟蒻畑による死亡事故率が、その他のこんにゃくゼリーより低いことは、既に知られている。マンナンライフが生産停止して、万が一そのまま生産終了なんてことになっても、マンナンライフは単なる特許権者として依然こんにゃくゼリー市場に君臨することになるだろう(だから彼らは少なくとも一時的には生産停止できる)。そうなると、むしろ危険なゼリーのみが市場に残ることになるだけだ。 あるいは安全要求が高まって余所のこんにゃくゼリーが実質的に販売不能になったところで、マンナンライフが販売再開すれば、市場における彼らの優越的な地位は安泰だ。 こんにゃくゼリーは餅と違って日
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