9日、韓国日報は、韓国の就業者の年間平均労働時間が経済協力開発機構(OECD)の中で2番目に長く、日本より2カ月以上長く働いても賃金は日本の4分の3程度にとどまっている実態とその原因について報じた。写真はソウルの地下鉄。 2017年6月9日、韓国日報は、韓国の就業者の年間平均労働時間が経済協力開発機構(OECD)の中で2番目に長く、日本より2カ月以上長く働いても賃金は日本の4分の3程度にとどまっている実態とその原因について報じた。 OECD加盟国の年平均労働時間(2015年)は1766時間だが、韓国は2113時間と347時間も長く、日本との比較もさることながら、ドイツに比べて労働時間は4.2カ月長く、実質賃金は70%だ。記事はこの原因を、定時退社、仕事と家庭の両立、超過勤務制限などを妨害する制度が複雑に絡み合っていることと指摘する。 まず挙げられるのが、長時間労働を誘発する「包括賃金制」の