アマゾンの競合商品販売禁止 露骨な自社優先、日本人の国民性と相いれず ネット通販シェア拡大の足かせに
自社のＡＩスピーカー「アマゾンエコー」の発表に合わせ、競合するＬＩＮＥの「クローバウェーブ」の締め出しに動いたアマゾンジャパンだが、アマゾンが競合商品の販売を禁止したのは今回が初めてではない。２年前にも米グーグルや米アップルの製品を禁止している。「顧客第一」が社是のアマゾンだが、露骨な自社優先姿勢は日本人の国民性と相いれず、今後、ネット通販シェア拡大の足かせになる可能性もある。 アマゾンは２０１５年１０月、テレビに接続してインターネットの動画を視聴できる米アップルと米グーグルの製品の販売を、アマゾンの出店事業者に禁止する通知を出した。昨年８月にもアマゾンは、他の通販サイトよりも安く販売できるようアマゾンの出品事業者に不当な契約を求めた疑いがあるとして、公正取引委員会から独占禁止法違反（不公正な取引方法）の容疑で立ち入り検査を受けた。 「顧客第一主義を世界で一番実現する企業になる」。米アマゾ
「文句を言っているだけ」の新聞メディアが若者にまったく読まれない理由 : やまもといちろう 公式ブログ
衆議院解散総選挙が終わり、一週間ほど経過して各シンクタンクや日本経済に縁の深いファンドが「今回の選挙での有権者の意向は具体的に何だったのか」という探りを入れ始めておるわけですが、選挙の是非はまた別の機会でやるとして、今回の選挙では前回に引き続き「お前らは何を参考に候補者選びをしましたか」ということを問うたわけですよ。 私も選挙直後の状況について産経新聞に記事を寄せましたが、今回ほど国民の生活に直接関係するはずの各種政策が有権者に届いていない選挙も珍しいなと思うわけですよ。でも、産経に限らず新聞はそれなりに紙面を割いて政策論争や各政党の立ち位置、考え方の違いなんてのは頑張って報じていたわけで、何でこんなに政策論争が有権者に浸透しなかったのか、不思議でしょうがなく思っておったわけです。 【新聞に喝！】面白かったが政策論争に欠けた衆院選…メディアも自省を ブロガー、投資家・山本一郎 - 産経ニュ
「ネットが一番つらい」民進・野田佳彦幹事長 党勢回復に苦しい胸の内
「ネットが一番つらい」－。民進党の野田佳彦幹事長は１２日、都内で市民グループ「市民連合」との対談に臨み、インターネット上で民進党への批判が強いことについて「われわれに非常に厳しく（自民党に）非常に甘い状況が生まれている」と苦しい胸のうちを語った。 野田氏は旧民主党時代から、ネット対策は「自民党より早かった」と言及したが、「今は批判ばかり」とも指摘。「発信だけでなく受け止めることが大事。みんなで徹して耳を傾ける運動をしていかなければいけない」と強調した。 「反対のための反対しかない」などと批判される国会対策をめぐっては、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法に反対した例をあげ、「カジノは反対だが、観光立国は賛成だ。いばらの道だが、個別の問題点をただしながら反対するところは反対するしかない」と述べた。
楽天・三木谷氏の「インターネット国有化論」に波紋 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
■「規制緩和と相反」「矛盾」…疑問の声 政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で、民間議員の三木谷浩史・楽天会長兼社長が提案したインターネットの「国有化論」が波紋を呼んでいる。平成２７年までに全世帯で光回線などのブロードバンド（高速大容量）通信の普及を目指す「光の道」構想に続くネット無料化のための提案とみられるが、規制緩和と相反するかのような国有化論への風当たりは強い。 三木谷氏は１日、産業競争力会議のテーマ別会合で、「インターネット／ＩＣＴ（情報通信技術）・アウトバーン構想」を提唱。ドイツの高速道路になぞらえて、「無料で開放されれば最先端の通信環境が整う」と訴えた。具体的な施策に「ＮＴＴ再々編等を含むインフラの国有化も検討」と明記され、配布された資料が霞が関の官庁を中心に「三木谷ペーパー」として注目されている。 ２２年にまとめられた「光の道」構想の基本方針では、料金の低廉化や市場シェ
中国がネット管理強化へ 情報提供側の「身分管理」厳格に、実名性導入も示唆 - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】国営新華社通信によると、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２４日、インターネットに情報提供するサイト運営者の「身分管理」を厳格化する新たな規定の草案審議を始めた。運営側の管理を強化し、個人的な裁量でユーザー個々のプライバシー情報の外部漏洩（ろうえい）を防ぐ狙いとみられる。 また、具体的な規定は示されていないが、草案では「中国公民（国民）の個人身分を識別し、電子メールのプライバシーへの干渉を国家が保護する」などの内容が盛り込まれている。 海外のプロバイダーが電子メールの内容を自動的に読み取って広告に生かすなどの機能を制限するとみられ、５億人を超えた中国のネットユーザーに、「実名制」を取り入れることも示唆した。 さらに、サイバーテロ防止を理由に、当局による検閲や遮断を含めた強い関与を法的に認める見通しだ。来年３月開催の全人代などで立法化するとみられる。
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