外務副大臣､NHK映像の国旗配置に言及せず 産経が見出しで誤導（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【ファクトチェック】産経新聞は4月13日、ニュースサイトに「NHKが日の丸を中国国旗の下に 岸信夫外務副大臣『あってはならない』」と見出しをつけた記事を掲載した。参議院内閣委員会で、有村治子議員（自民）が中国国旗の下に日の丸が配置されたNHKのニュース映像について問題視。産経の記事は、その際の政府側答弁を取り上げたものだが、有村議員と岸外務副大臣のやりとりの中ではNHKの番組に一切言及しておらず、岸氏は外交儀礼上の国旗「掲揚」についての一般論を述べただけだった。 産経の見出しは、岸氏がNHK映像における国旗配置について「あってはならない」と答弁したかのような事実と異なる印象を与えていたため、日本報道検証機構が問題点を同社に指摘。しかし、回答はなく、訂正もされていない。 岸氏の答弁は国旗「掲揚」の一般論 NHKに全く触れず産経の記事はフェイスブック「おすすめ」が1万件以上クリックされ、Yah
ＮＨＫ、テレビ設置「申告制」提示 受信料制度を改革へ
ＮＨＫ改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。ＮＨＫは１２月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。 受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。政府は平成２９年、受信料を含むＮＨＫの「三位一体」改革の議論を本格化させる。 ＮＨＫが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。ＮＨＫの受信料の支払い率は７７％にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。 改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレ
産経前支局長の在宅起訴 韓国大統領府が指示か メモ公開 | NHKニュース
韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして、おととし１０月に在宅起訴され、その後の裁判で無罪が言い渡された産経新聞の前ソウル支局長について、大統領府から具体的な指示があったことをうかがわせるメモが公開されました。 メモには、産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴されるおよそ２か月前のおととし８月の時点で、「言論の自由の名の下、国家元首を冒とくするのは許せない」とか、「懲らしめなければならない」などと書かれています。 さらに、「追跡して処断するために情報収集する」として、警察や情報機関からなるチームをつくることも記されていて、大統領府から具体的な指示があったことをうかがわせています。 また、前支局長が在宅起訴される２日前には、「日本政府が巻き返してくることを予想」といった、日本側の反発に神経をとがらせていたと受け止められる記述もありました。
ＮＴＴドコモ 「２年縛り」改善へ 新料金体系 NHKニュース
ＮＴＴドコモは２年間の継続利用を条件に基本料金を割り引く、いわゆる「２年縛り」のプランを巡り、契約者が２年が過ぎたあとに解約しても違約金を求められ問題となるケースが相次いでいることから、違約金なしでいつでも解約できる新たな料金体系を導入する方針を固めました。 ただ、このプランでは２年が過ぎたあとも契約が自動的に更新され続け、途中で解約する場合、およそ１万円の違約金を支払わなければならず、契約を他社に乗り換える際にトラブルとなるケースが相次いでいて、総務省は去年７月、大手３社に対し改善を求めました。 これを受けてＮＴＴドコモは、契約から２年が過ぎたあとは違約金を支払わずにいつでも解約できる新たな料金体系をことし夏にも導入する方針を固めました。毎月の基本料金は、「２年縛り」のプランと比べて数百円程度高くする方針で、それぞれのプランが利用者のニーズにあっているかどうか、これまで以上に丁寧な説明が
金満・Ｗ杯なんかいらない！ ＦＩＦＡが嫌われる７つの理由＋（1/9ページ） - MSN産経ニュース
ストリートアーティストのパウロ・イトウ氏がサンパウロにある学校の壁に描いたグラフィティ。ナイフとフォークを持った餓死寸前のブラジルの少年が、サッカーボールを載せた皿を出されて泣いている（ＡＰ） サッカーワールドカップ（Ｗ杯）は４年に一度のビッグイベント。サッカーファンにとっては神聖な大会だ。ここで「Ｗ杯なんかいらない！」なんて書いたら、あちこちから非難を浴びることだろう。だが、日本人の全員がＷ杯を見ているわけではない。開催費用は膨大で、それでいて、経済効果は今ひとつ。放映権料の高騰やＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）の金銭スキャンダルなど問題はゴロゴロしている。 非難を受けるのは承知で、Ｗ杯とＦＩＦＡが嫌われる７つの理由を挙げてみた。開催国ブラジルで連日のように続いている反Ｗ杯デモや暴動は、決して対岸の火事ではないのだ。日本国民の全員がＷ杯を見ているわけではない 多くのマスコミは「日本中が熱狂！
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ＮＨＫ解約１５．４万件に アナログ停波理由で - MSN産経ニュース
