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「新築のアパートが周りにどんどん建ってきた。そのせいで私のアパートの空室が増えた。家賃を下げたほうがいいのでしょうか」 このような悩みを抱えたアパート・オーナーからの相談が「最近、とみに増えてきた」と語るのは、税理士でアパート経営のコンサルティングも行う渡邊浩滋氏だ。渡邊氏自身、アパート経営では苦い経験をしている。 「固定資産税が払えない」 渡邊氏が母親から驚きの事実を告げられたのは10年前。預金通帳に記載されている残高は本当に「0円」だった。 両親は相続税対策でアパートを10棟建てていた(写真はその一例)。が、空室が増え、家賃収入が減少。渡邊氏が母から相談されたときには、すでに5棟を手放し、残る5棟も86室中13室が空室だった。すぐに対策に着手し、アパートのセキュリティや収納を拡充して、不動産仲介業者の営業も強化してもらって空室を削減。アパートをさらに手放さずに済んだ。 「母と似たような
2016 月 24 日付の日本経済新聞に「マンション節税」防止の記事が掲載されました。 国税庁と総務省が、タワーマンションを使った相続税節税に歯止めをかけるため、高層階の課税評価額を引き上げ、固定資産税や相続税を引き上げると報じています。 よく飛ばしが多いなどとも言われますが、実際日経新聞がこのような報道をする際は、結構信憑性は高いです。昨年 11 月 にも日経新聞は、高層マンションにおける相続税節税に対して「監視強化」と報じており取材を続けている様がうかがえます。 なぜ、タワー型マンションは節税になったのか タワー型マンションを買うことは節税手段として普及していました。 なぜタワー型マンションが節税になるのでしょうか? 一般的にマンションは高層になるほど、高額になります。 超高層マンションの最上階など、金持ちが住みたがるイメージがありますよね。 マンションの土地の持ち分は、専有面積ごとに
【前編:スウェーデンにはなぜ「寝たきり老人」がいないのか】はこちら 高負担でも納得している スウェーデンの幸福度が高いのには明確な理由がある。いうまでもなく、世界トップレベルの福祉制度の充実だ。 教育費は大学まで含めてすべて無料。医療は18歳以下は無料、成人も自己負担が年間で最大900クローナの診察料(約1万3000円)、1800クローナの薬代(2万5900円)と安く抑えられている。前編で見たように安心して介護を受けられる体制も整っている。 当然ながら、このような充実した福祉サービスを支えるためには、しっかりとした財源が必要となる。 国民の所得全体に対する社会保障費と税金の割合を示す「国民負担率」を見れば、わかりやすい。スウェーデンの負担率は58・9%と日本の43・4%を大きく上回っている。スウェーデン人が大きな負担にたえていることは明らかだ。 具体的には例えば、消費税は25%。現在の日本
純金の小分けにタワーマンション、孫との養子縁組。相続増税を機に富裕層などの間で「節税ブーム」が起きている。格差の固定化にもつながりかねない。 純金を100グラムに小分け 東京の三越日本橋本店で7月、純金製品を展示即売する「大黄金展」が開かれた。金の像や小判、仏具などがきらびやかに並び、品定めをする客でにぎわっていた。 会場の一角には、別の目的の人たちが集まっていた。1キロの純金の地金を、小さな100グラムのバー10本に分割加工するサービスを受け付けるブースだ。期間中60人が計100キロの加工を申し込んだ。加工には4週間ほどかかり、手数料は1キロ当たり税込み21万6千円。1キロの地金を何個か持参した都内の80代男性はこう語った。「小さなバーにしておけば贈与の場合も売る場合も便利。そりゃ(税金を)意識しています。税務署とは仲良くしないといけませんから」 金を小分けする人々の主な目的は、子や配偶
国立科学博物館が困った「後継者がいない」 化石のレプリカ作り続けて50年、研究者らが惚れ込むレジェンド職人ついに引退 「路頭に迷いつつある都市」渋谷から見える日本社会の未来、カルチャーの行方とは? 社会学者の吉見俊哉さんとアーティストの宇川直宏さんが渋谷パルコで対談「渋谷半世紀」~若者の聖地の今~
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