JASRAC音楽教室問題。取材等で話したことをざっくりまとめてみる【追記あり】 福井健策｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2017年2月10日 （2022年7月29日追記） 著作権ライブ音楽 「JASRAC音楽教室問題。 取材等で話したことをざっくりまとめてみる【追記あり】」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） さて、この一週間JASRACの嵐がネット上で吹き荒れている。自分や事務所のメンバーもずいぶん色々な箇所でコメントを求められ、またつぶやいたり反響を頂いたりして来た。こうした「祭り」状態の常として一部で論点も拡散・錯綜して来たので、自分なりに一度短くまとめておこう。 念のため整理して置こう。現行法では、非営利の学校等での授業用の「複製」は無許可で可能（35条）。非営利で対価を取らない「演奏」も可能（38条）。今回の論点は、営利非営利を問わず教室での指導は、「公衆に聞かせるための演奏」（22条）ではないので元から著作権の対象ではないのでは、だ。 — 福井健策 FUKUI,
ＴＰＰでコスプレの危機？ どうなる著作権規制：朝日新聞デジタル
漫画やアニメのキャラクターが登場する同人誌を作ったり、こうしたキャラクターに扮する「コスプレ」をしたり――。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の行方次第では、こうした楽しみが著作権法に触れることになるかもしれない、との懸念がじわりと広がっている。「オタク文化」にどんな影響が出ようとしているのか。 ■既存キャラ使えない？ 「プロじゃないから、キャラクターを一からつくるのは大変。誰でも知っている魅力的なキャラを思い通りに動かせれば、自分も読者も楽しめます」。昨年１２月３０日、東京・有明の東京ビッグサイトであった同人誌の即売会「コミックマーケット（コミケ）」。会社員の宇佐美達也さん（２３）＝東京都世田谷区＝は目を輝かせていた。
買ったはずの蔵書が消える 電子書籍、企業撤退相次ぎ：朝日新聞デジタル
せっかく買い集めた蔵書が消える――。電子書籍の世界で、紙の本ではありえない事態が起こり始めた。電子書籍は買っても「自分の物」にならない契約が多く、企業の撤退などで読めなくなるケースがあるからだ。電子書店は乱立状態で、「撤退は今後も続く」（出版関係者）可能性がある。事業者に説明責任を求める声も強まりそうだ。 電子書籍事業から撤退するローソンの異例の対応が話題になっている。２月下旬のサービス終了に伴い、これまでの購入者全員に対し、購入額の相当分を、ローソンなどで現金と同じように使えるポイントで還元すると発表したからだ。 同サービスは、ネットを通じてサーバーに置かれた書籍を読むという仕組み。どこでも「購入」した書籍を読めるのが利点だったが、サービスが終了すると書籍は消えてしまう。
JASRACの「包括契約自体は悪くない」--独禁法違反について弁護士に聞く
日本音楽著作権協会（JASRAC）と公正取引委員会（公取委）は11月13日、JASRACがテレビ局やラジオ局などの放送事業者と結んでいる包括許諾契約が、独占禁止法違反にあたらないとする公取委の審判を、東京高等裁判所（東京高裁）が取り消したことを受け、最高裁判所に上告したことを発表した。 公取委は2009年、放送事業者と結んでいる包括許諾契約が新規事業者の参入を妨げているとして、JASRACに対して排除措置命令を出した。この包括許諾契約は、放送事業収入の1.5％をJASRACに毎年支払うことでJASRACの管理する楽曲を自由に利用できるというもので、JASRACが管理する楽曲以外を利用する際には別途支出が求められることとなり、結果として他の音楽著作権管理事業者の参入を阻害しているというのが公取委側の指摘だった。 JASRACはこれを不服として公取委に対して審判を申し立て、全13回の審判の後、
鳩山氏外交論文の謎論文は本当に寄稿されていなかったのか - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
次期首相の就任が確実視されている民主党の鳩山由紀夫代表が、ニューヨーク・タイムズなどに掲載された論文を、「自分は寄稿していない」と発言していることに対し、論文を掲載した外国メディアが困惑している。彼らは契約している記事の配信会社から送られてきた記事を、そのまま掲載しただけだと主張しているからだ。 問題の論文は鳩山氏が月刊誌ＶＯＩＣＥ9月号に寄稿した「私の政治哲学」を翻訳したもので、アジアの共同通貨の提唱やアメリカ主導のグローバリゼーション批判など、主に外交政策について鳩山氏の踏み込んだ考え方が示されている。ニューヨーク・タイムズの他、クリスチャンサイエンス・モニターなど米国の主要紙に鳩山氏の署名入りで相次いで掲載されたため、多方面で反響を呼んでいる。 特に論文中に反米的とも受け取れる主張がたびたび登場することもあり、1日付けのワシントンポストは、民主党の外交政策を批判的に論評する記事を
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【青空文庫の夢：著作権と文化の未来】新時代の著作権は報酬請求権に――ベルヌ条約をひっくり返すという遺志 
TPPで日本の著作権は米国化するのか～保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償 - 福井弁護士のネット著作権ここがポイント - INTERNET Watch
