朝日新聞デジタル：減税分の使途、企業に公表要請 政府方針、批判回避狙う - 政治政府は、これから決める法人税減税の恩恵を受ける企業に対し、減税分の使い道を公表するよう要請する方針を固めた。政府は来春の消費増税と一緒に法人減税も行う方針だ。「消費増税したお金を企業優遇に回している」との批判をかわすため、減税分のお金を賃金に回すよう企業に促す狙いがある。 安倍晋三首相、麻生太郎財務相、甘利明経済再生相が２０日、首相官邸で経済対策について話し合った際、甘利氏が「税負担が減った分をどこに使ったか、企業に発表させる方法を考えたい」と提案した。複数の政府関係者が明らかにした。 この提案を受けて内閣府などが検討に入った。まずは１０月以降、政府、経済界、労働界の代表が集まる「政労使会議」の場で、経団連、日本商工会議所など経済界の代表に対し、公表を要請する方針だ。 続きを読む関連記事法人減税分使途「公表を」 賃上げ狙い 政府、企業に要請へ9/22企業減税に首相固執 「賃金に波及」好
