都道府県庁の内定辞退率 60％超も 「学生の奪い合い」に | NHKニュース
就職活動での売手市場が続く中、ＮＨＫが都道府県庁の内定の辞退率を調べたところ、辞退率が６０％を超えるケースがあることがわかりました。学生を送り出す大学側からは「自治体どうしで学生を奪い合うほか、売手市場の中、自治体と企業との奪い合いも起きている」と分析しています。 辞退率が高かったのは北海道や、東京に近い県で、このうち北海道は６２．９％と前の年度に続いて５人のうち３人が内定を辞退していました。一方、札幌市は２４．１％で、北海道庁の人事委員会事務局は「札幌から数百キロ離れた場所に赴任することもあり、地元志向が強い学生に敬遠されたと思う。札幌市と両方に合格した学生が内定を辞退し札幌市に流れた」と話しています。 また、首都圏では神奈川県は３８．７％、埼玉県はおよそ３５％となっている一方、東京都は「１０％台の後半から２０％の範囲」としています。神奈川県や埼玉県は、県内の政令指定都市と試験日が同じた
建国以来はじめて公務員の数を数えた「公務員天国」ギリシャはメルトダウン寸前（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ギリシャが底なし沼のようになっている。ザルなどという容易い(たやすい)ものではない。EU27ヵ国が、挙って奈落の底に引っ張り込まれそうな不気味さだ。 次の債権返済の期日が7月半ばに迫っているというのに、ギリシャの国庫は今回も空っぽ。返済に充てるお金など、逆さにして振っても出てこない。借金を返すために、また借金をするという構図が定着してしまった。直ちにEUからの援助がなくては、7月中にもギリシャは債務不履行、つまり、破産する。 借金まみれのギリシャを救済するため、EUとIMF(国際通貨基金)が大型の金融支援を決めたのは去年のことだ。2012年までの3年間で、合計1110億ユーロ(約13兆円)がつぎ込まれる(内訳はEUが800億ユーロ、IMFが300億ユーロ)。ドイツの負担金はEUの中で一番多く84億ユーロだ。 すでに4回の支払いが行なわれており、現在は、第5弾の支援分120億ユーロについてE
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