夫婦別姓・再婚禁止、最高裁弁論は１１月民法で定める夫婦別姓を認めない規定と、離婚後に女性の再婚を６カ月禁止する規定（１８０日規定）について、それぞれの違憲性が争われた２つの訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２５日、いずれも弁論期日を１１月４日に指定した。早ければ年内にも判断を示すとみられる。 最高裁は、初めての憲法判断の際には１５人の判事による大法廷で審理を行う。家族のあり方について定めた２つの規定に対して、最高裁が憲法判断を示すことになる。いずれも時代の要請に応じて見直しを求める声があるが、「伝統的家族観が崩れる」との意見も多く、慎重な議論が進められている。 夫婦別姓訴訟では１審東京地裁が「改姓によりキャリアや人間関係の断絶が生じる可能性は高い」と改正検討の余地があることを認めつつ、規定の違憲性を認めず棄却。２審東京高裁も支持した。１８０日規定の訴訟では１審岡山地裁が「父親の推定の重複を回避するという趣旨
