「統計所得」問題を整理する〜データリテラシーの無い西日本新聞を誰が叱るのか〜｜松本健太郎
12日の午前中、いきなりtwitterのタイムラインに「統計所得」なるワードが登場したので何事かと思ったら、西日本新聞が以下のような記事を配信したことがキッカケのようです。 要は、調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えたから、統計上の所得が実態よりも高めに出ていることが問題だと指摘をした記事のようです。 そして実態と乖離している可能性がある数字で景気判断していいのか、という提起をしています。 反アベノミクス派は、この記事に狂喜乱舞。「もはや公的データすら信用できない」という言葉が飛び交っています。 が、はっきり言って、信用できないのはデータが読めない西日本新聞です。コイツ何言ってんだ？と思いました。 問題点を整理してみましょう。 結局、何が問題なのか？記事を読んでも何を訴えたいのかよく分からなくて、読解力の無い私はきっとAIに代替される存在なのだと感じました。何度か読んで、 毎月勤労
統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響｜【西日本新聞】
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１月１・２％▽２月１・０％▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％▽６月
時事ドットコム：生活「苦しい」、過去最高６２．４％＝平均所得は１．５％減−厚労省調査
生活「苦しい」、過去最高６２．４％＝平均所得は１．５％減−厚労省調査 ２０１３年の１世帯当たりの平均所得が前年比１．５％減（８万３０００円減）の５２８万９０００円となったことが２日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。生活が「苦しい」と感じている世帯の割合は１４年７月時点で過去最高の６２．４％に上り、同省は、同年４月に消費税率を８％に引き上げたことなどが影響していると分析している。 パチンコ、ＦＸ、野球解説＝国会議員、多彩な副収入−所得公開 １世帯当たりの平均所得はここ１０年で最も低く、データが残る１９８５年以降では４番目の低さ。非正規雇用の増加などが背景にあるとみられる。 世帯種類別の平均所得は、６５歳以上の人のみか、６５歳以上と１８歳未満で暮らす「高齢者世帯」は２．８％減の３００万５０００円。１８歳未満の子供のいるすべての世帯で見た場合は３．４％増の６９６万３０００円だった。
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失われた20年で所得を120万円失った日本
