やまさん @yama9416 これ初めて見たとき「バカにしてんなー」と思った。こういうのを「おもてなし」だと思っているうちは本当のサービスは日本に根付かないと思った twitter.com/mdfujita/statu… 2017-12-30 09:46:16
ダイドードリンコは10月21日から、自動販売機を活用した、急な雨などの際に「傘を無償で貸し出しする」サービスを試験的に開始した。 これは地域社会貢献活動として、ダイドービバレッジサービス・なにわ営業所(大阪市西区)が管理する60台の自動販売機で試験的に始めたもの。発案は同営業所の社員で、日頃から同社の自動販売機を利用している地域の人たちに、飲料の提供以外の形で貢献したいとの思いを体現した取組みだという。 具体的には、60台の自動販売機にレンタルアンブレラBOXを設置。急な雨などの際には、BOX内の傘を無償で貸し出す。利用者には後日、同じ自動販売機のBOXに返却してもらうという流れだ。 同社は設立40周年を機に、グループビジョンを実現するためのアイデアをグループ全社員から募集。今回は集まったアイデアの中から選定された。
【小室浩幸】来年4月の消費増税にあわせ、自動販売機で売られる飲料の一部が10円値上げされる見通しになった。いまは150円で売られているペットボトル入りのお茶などは160円になる。 ただ、すべての商品を一律10円上げてしまうと、増税分よりも値上げ幅が大きくなり、「便乗値上げ」になるおそれがある。このため、多くのメーカーは、一部の商品の価格を据え置く見通しだ。 販売数が多い缶コーヒーや缶ジュースなど120円の商品の一部は、130円に上がる。税引き前の希望小売価格をもとに、120円の缶コーヒーの消費税率8%での税込み価格を計算すると、124円になる。増税分を転嫁した場合の売値は4円しか上がらず、値上げ幅は10円に満たない。だが、自販機では1円単位での販売ができないため、一部の商品の価格を130円に上げることにした。
蓮舫節電啓発担当相は13日の衆院内閣委員会で、東京都の石原慎太郎知事が節電のため自動販売機の不使用を求めていることに言及し、「石原氏がどういう思いで言ったのかは分からないが、節電と経済効果への支障を最小限に抑える知恵は、同時進行で取り組むべきだ」と反論した。両氏は事業仕分けで廃止判定とされたスーパー堤防や、節電をめぐる花見自粛論などで対立している。 石原氏は「軒並み自販機が並んでいるバカな国は、世界中にない。便利かもしれないが自分の家で冷やせばよい」と自販機設置を強く批判している。一方、蓮舫氏は内閣委で「清涼飲料業界は主要19社で4・5兆円の売り上げがある。自販機での売り上げは1・9兆円で42%を占める。自販機をなくすのか。そこで働いている人もいる」と、石原知事の批判に反論した。
4選を果たした石原慎太郎東京都知事が、電力消費が多いとしてパチンコ店と並んで批判したのが自動販売機だ。ヤリ玉に挙げられた自販機メーカーの業界団体は「夏場午後は冷却機能を停止して消費電力を10分の1以下にするなど省エネに取り組んでいるのに」と困惑している。(夕刊フジ) 石原知事は自販機について「軒並み自販機が並んでいるバカな国は、世界中にない」「便利かもしれないが自分の家で冷やせばよい」と強く批判、見直しが必要だとの持論を展開している。 こうした発言を受けて10日の株式市場では、硬貨・紙幣処理機メーカー大手で自販機も手がけるグローリーの株価が下落する場面もあった。 東京電力管内の清涼飲料水の自販機は約84万台で、1日の消費電力量は約400万キロワット時、一般家庭の41万世帯分の電気を使っているとの試算もある。 こうした“自販機悪玉論”に対して「われわれは以前から粛々と省エネ対策をやっている」
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