学術書がバカ高い意味がわからない
需要と供給のバランスと言われればそれまでなんだが、そうだとしても 今や紙の出版・流通にこだわらなければ電子書籍で大幅にコスト削減 できるのに、たとえ電子版が出てたとしても少量しか印刷せず 販売も見込めない紙の本のコストにひっぱられた価格設定な場合が多い。 研究者なら自分の研究をできるだけ多くの人間に知って役立ててもらおうという 場合が大半だと思うしその為に研究成果を載せた媒体の入手コストは低ければ 低いほどいいんじゃないの？ 学術書が売れない領域で研究してるんなら多分カネもうけでやっているわけじゃ ないだろうし、仮にカネもうけでやってたとしても研究者の場合所属する機関から 給料をもらってやってる場合がほとんどで、学術書の値段が高くてメリットになること 無いんじゃないかと思うんだが。 （追記） 思いのほかトラバ・ブクマ集まったな、みんなサンキューな。 いやさー、頭の体操がてらに軽いレスバを嗜
東京五輪、ホテル１万室不足 「民泊」ルールづくりへ - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
厚生労働省と国土交通省は、自宅などの空き部屋を使った「民泊」のルールづくりに乗り出す。民泊は外国人旅行客らの手軽な宿として広がってきたが、いまのところ旅館業法で原則として認められていない。活用にかじを切るのは、深刻なホテル不足に対応するためだ。 政府の規制改革会議は今年度に入り、民泊を活用する方向で議論を進めている。２５日の会議では、すでに国内でインターネットを使った仲介を始めている米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）などから意見を聞いた。 本来なら民泊が商売敵（しょうばいがたき）になるはずのホテルや旅館を所管する観光庁も、足並みをそろえている。田村明比古長官は、「宿泊施設を短い時間で増やす意味では有効な手段だ」と期待する。 背景には都市部での宿泊施設不足が深刻化していることがある。観光庁によると、今年８月の宿泊施設の稼働率は大阪府で９０・４％、東京都は８３・６％だった。一般に、稼働率が８
海老名市立図書館、選書やり直しへ 武雄市図書館問題が「飛び火」
レンタルチェーンTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となっている佐賀県の武雄市図書館で起こった選書問題が、神奈川県海老名市にも“飛び火”している。 海老名市立中央図書館は、CCCが指定管理者となった2館目の図書館として、10月1日にリニューアルオープンを控えているが、新たに強化する蔵書1万冊の選書リストが9月17日から18日にかけて行われた海老名市議会の一般質問で明らかになった。その中には、武雄市図書館の蔵書と同じように、古い雑誌や選定基準の対象外と思われる書籍が含まれていたため批判が集中。海老名市教育委員会の伊藤文康教育長は9月18日、「一時凍結して、選書をやり直す」と答弁、市民に疑念を持たれたことについて謝罪した。
太陽光発電、稼働まだ1割 買い取りで能力5倍も - 日本経済新聞
経済産業省は20日、2012年度の再生可能エネルギーの導入状況を発表した。太陽光発電の新設計画は11年度までの国内の発電能力の5倍に達した。再生可能エネルギーを高値で買い取る制度が12年7月に始まり、発電事業者が申請を急いだため。ただ、稼働済みは1割未満で、計画倒れに終わる恐れもある。12年度の新設計画は、再生可能エネルギー全体で2109万キロワット。うち太陽光が2002万キロワットと9割超を
５７１７億円の最終赤字で料金値上げ不可避 東電４～６月期決算＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力が９日発表した平成２３年４～６月期連結決算は、福島第１原発事故の賠償費用や収束の復旧費など５０３２億円の特別損失を計上し、四半期ベースで過去最悪の５７１７億円の最終赤字となった。原発停止に伴う代替火力発電用の燃料調達費も大幅に増え、経常損益も６２７億円の赤字となった。 長期分割で支払う賠償金の原資を捻出するには、経常利益をきちんと出していくことが必要で、赤字解消のため、料金の値上げが避けられない状況となった。また、特別損失の計上が続けば、自己資本を食いつぶして債務超過に転落する恐れがあり、公的資金による資本注入も焦点となる。 特損のうち３９７７億円を計上した賠償費用は、政府の原子力損害賠償紛争審査会の策定した中間指針に従い見積もった。内訳は、（１）精神的損害８８２億円（２）就労損害１４１３億円（３）営業損害１０１２億円（４）出荷制限に６６９億円。また原発事故の復旧費用として６９３億
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民泊、許可制で全国解禁 来春にもルール - 日本経済新聞
