裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan事件番号 平成26(行ヒ)75 事件名 審決取消等請求事件 裁判年月日 平成27年4月28日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第69巻3号518頁 判示事項 音楽著作権の管理事業者が放送への利用の許諾につき使用料の徴収方法を定めるなどの行為が，独占禁止法２条５項にいう「排除」の要件である他の事業者の参入を著しく困難にする効果を有するとされた事例 裁判要旨 音楽著作権の管理事業を行う既存の事業者が，その管理する音楽著作物の放送への利用の包括的な許諾につき，ほとんど全ての放送事業者との間で年度ごとの放送事業収入に所定の率を乗じて得られる金額又は所定の金額による使用料の徴収方法を定める利用許諾契約を締結しこれに基づくその徴収をする行為は，次の(1)～(3)など判示の事情の下では，音楽著作物の放送への利用の許諾に係る市場において，独占禁止法２条５
